2015年1月に「高額療養費制度」が改正となったのですが、そもそも「高額療養費制度」というものをご存知ですか?

 もし知らない方は、知っておかないと後々後悔する可能性もありますので、高額療養費制度の内容と今回の改正について確認をしてみてください。

そもそも高額療養費制度とは何なのか?

 高額療養費制度とは、長期の入院や治療により、1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が高額になった場合、申請をすることにより一定の金額(自己負担限度額)を超えて支払った医療費について給付を受けることができる制度のことです。

 国民健康保険など公的な医療保険は、70歳未満の場合、医療費の7割は加入中の健康保険が負担してくれ、3割を患者自身が負担するという仕組みになっています。しかし、三大疾病や七大生活習慣病と呼ばれるような大きな病気にかかって知った場合、医療費が大きくなり、3割の負担でも生活を圧迫してしまう可能性があります。

 そこで、用意されている制度が高額療養費制度で、従来の3割負担の自己負担額にも上限を設けて、一定の金額を超えた場合に保険から給付するというものです。

この「高額療養費制度」がどう変わったのか?

 今回の改正では、以下のように自己負担額の上限がこれまでは所得別に3つの区分に分かれていたものが、5つの区分に分けられることとなりました。

 これにより、最も負担の増加の多い年収1,160万円以上の方の場合、毎月の負担額が10万円近く増えることとなりました。

改正前(平成26年12月31日まで)
所得区分自己負担限度額多数該当*
【区分1】標準報酬月額53万円以上の方150,000円+(総医療費-500,000円)×1%83,400円
【区分2】区分1、3に該当しない方80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
【区分3】住民税が非課税の方35,400円24,600円

* http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf

*高額療養費を申請する月以前の直近12か月の間に高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から「多数該当」という扱いになり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

改正後(平成27年1月1日から)
所得区分自己負担限度額多数該当
【区分1】年収約1,160万円の方252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円
【区分2】年収約770〜1,160万円の方167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円
【区分3】年収約370~約770万円の方80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
【区分4】~年収約370万円の方57,600円44,400円
【区分5】住民税非課税の方35,400円24,600円

* http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000068630.pdf

高額療養費制度改正に関するまとめ

 高額療養費制度は、もしもの時に備えて必ず把握しておきたい制度のひとつです。日本国内での認知度はまだまだ低い精度ですが、大きな病気などにかかってしまった際には、必ず利用したい制度です。今回の改定で、所得により負担額に変更がありました。ご自身が、どの区分に入り、自己負担上限額がいくらであるかをしっかりと確認するようにしてください。

 特に高所得者の方は、大きく月の負担額があがってしまいますので、これまでは貯蓄でやりくりすれば良いと考えていた方も、実際に自分が気になる病気になってしまったらどれぐらいの治療費や入院費用がかかり、高額療養費制度によって自己負担額の上限がどの程度になるかを確認するようにしてください。

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