出産をするには、地域差はありますが、30‐50万円というまとまったお金が必要になります。しかも、妊娠は病気ではないため保険の対象とはならず全額自己負担が必要となります。

そこで、活躍するのが「出産育児一時金」です。出産育児一時金は、健康保険から産科医療補償制度に加入している医療機関での出産に対して、子ども一人につき42万円が支給される制度です。金額は一人につきなので、双子の場合は84万円が支給されます。産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、出産育児一時金が39万円となります。

対象は、健康保険加入者で、加入をしていれば未婚・既婚は不問です。また、健康保険に加入している方の妻であれば、出産時にこの支給を受けることが出来ます。

2009年10月以降は健康保険から病院への直接払いが原則になったため、出産で病院に支払ったお金が42万円を超えた場合は、ご自身で差額を病院に支払います。逆に支払ったお金が42万円を下回った場合には差額を指定の口座に振り込んでもらえます。

以下では、よくご質問をされる「出産育児一時金の直接支払制度ってなに?」「手続き・申請はどうやればいいの?」について解説をしています。


よくある質問① 出産育児一時金の直接支払制度ってなに?

直接支払制度は、健康保険組合が直接、出産をした医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度で、これにより、医療機関に支払う出産費用は出産育児一時金を超えた時のみとなり、あらかじめ平均で30-50万円かかる出産費用を用意しなくて済みます。

出産費用別の対応
見出し編集出産費用が50万円の時出産費用が40万円の時
出産費用50万円40万円
出産育児一時金42万円42万円
差分-8万円+2万円
対応不足分の8万円を医療機関の窓口で支払います。申請後、健康保険組合より差額の2万円が支給されます。

* 出産育児一時金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

原則として出産育児一時金は、医療機関への直接支払いとなりますが、直接支払制度を希望しないときや海外出産した場合などは、出産後に出産育児一時金請求書に必要書類を用意して健康保険組合に申請することで、健康保険組合から支払われます。


よくある質問② 出産育児一時金の手続き・申請方法

上で説明をした出産育児一時金の直接支払制度を採用している医療機関の場合は、医療機関から直接支払制度に関する説明を受けて同意書に署名をすれば手続きが行えます。

直接支払制度を採用していない医療機関の場合は、受取代理制度という制度を活用することとなりますが、この場合は、妊娠期間中に加入している健康保険へ必要書類を提出して手続きを行います。病院で手続きについての説明は受けられます。

どちらも手続きは出産前に行うことととなっています。

出産費用よりも出産育児一時金が上回った場合は、会社や健康保険組合から差額申請書を取り寄せ、申請することで、後日差額が振り込まれます。

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