日本経済新聞によると、三菱東京UFJ銀行は銀行同士のお金のやり取りに特化した電子通貨の開発に乗り出すようです。スイスの金融大手のUBSが主導する銀行連合に参加、中央銀行への預金を裏付けに独自の電子通貨を発行し、銀行間のあらゆる資金決済に使えるようにする構想です。

電子通貨のプロジェクトはUBSが2015年に立ち上げ、ドイツ銀行やスペインのサンタンデール、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどが加わっています。日本から三菱UFJが加わることによって、実証実験の枠を日本円にまで広げることができます。この電子通貨プロジェクトの目標は、ビットコインなどの仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用したUSCと呼ばれる独自の電子通貨の発行です。

個人や企業が送金したり振り込んだりする場合、裏側では銀行同士が書く取引に伴う資金のやり取りをしています。国内であれば最終的な帳尻は中央銀行の預金の移し替えで行われています。日銀の運営する日銀ネットを使った決済は一日あたり136兆円に達します。また、海外の銀行同士では中央銀行に口座を持たない場合もあるため、わざわざ口座を開く必要があります。電子通貨であればこうした負担は不要になるだけでなく、即時決済が可能になります。18年中に限定的なサービスの利用を開始し、20年前後に本格的な運用開始を目指しています。

三菱UFJ銀行はリップル社が持つ技術を活用した新しい海外送金を18年初から始める方針です。リップルで顧客間及び銀行間決済を円滑にさせることが狙いです。

日本経済新聞より引用https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20625230R30C17A8EE9000/

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