ビットコインを始めとした仮想通貨にも法律があることをご存知ですか?いわゆる「仮想通貨法」です。 今回は、なぜ法律が必要なのか?を調べてみました。

なぜ法律が?



もともと仮想通貨は完全な”モノ”として考えられていましたが、フィンテック旋風以降、仮想通貨は決済手段としての将来性が見込まれるようになりました。しかし仮想通貨の消失事件が発生したことや、仮想通貨を用いた資金洗浄やテロ資金供与への懸念の高まりもあり、国はついに2017年4月1日より法律を施行することになりました。

概要



◎仮想通貨法の詳細はこちら
ここでは上記条文からピックアップし重要な点のみ紹介いたします。

①仮想通貨の定義の明確化
・モノの購入やサービスの提供に対する対価として決済可能な価値のあるもの
・既存の法定通貨と交換することができるもの
ビットコイン等が正式に仮想通貨に認定されたことになります。

②仮想通貨交換業者への規定
・仮想通貨で事業を行うためには事前に国に許可を貰わなければならない
・名義貸しの禁止や利用者の保護の義務
投資家保護の観点から、仮想通貨ユーザーに安心して取引できるような体制が義務付けられました。

その後の動向


2017年7月1日より仮想通貨の税制改革が行われ、消費税がかからなくなりました。
<注意すべき点も存在する>
・ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象
・原則として、雑所得に区分➡雑所得とは

仮想通貨業界に大手企業も続々と参入予定。しかし、仮想通貨に関しては想定外の事例も多い為、今後も仮想通貨に関する法律は改正・整備されていくと思われます。

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