日本経済新聞社と金融庁、Fintech協会は、2017年9月19日~22日、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)をテーマにしたグローバルイベント、フィンサムウィーク(FIN/SUM WEEK)を開催しました。その中でSBIホールディングスの北尾氏が「仮想通貨の未来」について講演を行いました。その中で具体的なサービスや時期について言及したものをわかりやすくまとめてみました。

SBIの仮想通貨事業一覧




仮想通貨リップルを使った送金


SBI Ripple Asiaによるリップル(XRP)を用いた海外送金。
ビットコインは送金に1時間以上かかるのに対し、XRPは4秒で送金することが可能であり、平均取引コストもビットコインの1600分の一の0.003ドルです。

XRPを用いたリップル社の決済基盤を活用することで、一般的な国際送金より60%のコスト削減が可能、現在SBIを始めとした約90社が参画しています。

仮想通貨取引所


SBIバーチャルカレンシーズとGlobal  MAXの2つの取引所を設立する予定です。 SBIバーチャルカレンシーズは国内取引所、Global MAXは海外での設立を準備中。取り扱う通貨についてはまだ明確になっていませんが、プレゼン資料からビットコイン、イーサリアム、リップルは確定だと思われます。 当初、2017年夏にサービス開始予定とのことでしたが、現時点では未発表。取引所の運営には金融庁・財務局の登録が必要、それが完了したらサービスが開始されると思われます。

仮想通貨ヘッジファンド


米CV社(CoVenture Holding Company)と共同で日本における仮想通貨ファンドの組成やマーケティングをはじめとした投資助言・仲介サービスを提供する合弁会社の共同設立を予定しています。

仮想通貨ファイナンス専門会社によるICO及び仮想通貨建て債券の発行等のプロモーション


SBI CapitalSupport・SBI CapitalBase(仮称、新設予定)

仮想通貨マイニング


GMO、DMMに続いて仮想通貨のマイニング事業に参入することを発表しました。(SBI Cryptoを設立) 中国での仮想通貨規制によって、これまで中国主導だった仮想通貨市場が日本主導になりつつあります。また、SBIホールディングスの北尾氏はビットコインキャッシュ(BCC)のマイニングシェア30%を取ると明言しています。

仮想通貨のデリバティブ市場の創設


金融派生商品などを通して仮想通貨のボラティリティの安定化を目指します。

ICO(トークン)発行企業及び取引所の評価(格付け)


ICOとは「Initial Coin Offering」略で、仮想通貨のクラウドセールのことを指します。近年のICOの盛り上がりによって簡単に資金調達ができることで話題となっていますが、詐欺なども横行しており健全とは呼べない状況にあります。中国ではついに規制が入りました。こういった市場に対してSBIが格付けすることにより、ICOの健全化を目指します。

サービスはいつから?


現時点では具体的なサービス開始の時期は未発表。仮想通貨取引所に関しては、当初の予定では2017年夏とあるため、この秋にはリリースされると予想します。

◎SBI資料はこちら⇨http://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/presen170921.pdf

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