世界に先駆け11社登録

2017年4月に施行された改正資金決済法により、利用者保護の一環として日本国内の仮想通貨取扱業者は登録が義務づけられました。その後6か月間の準備期間を経て、当局から登録を受けた事業者のみが仮想通貨交換業を行うことが出来ます。

仮想通貨とは?

インターネット上で自由にやり取りする通貨のような電子データです。

資金決済法における仮想通貨の定義は以下の通り(政府広報より)
①不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドルなど)と相互に交換できる
②電子的に記録され、移転できる
③法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではない

利用者は「取引所」を通じて仮想通貨を売ったり買ったりするのが一般的。その取引所が今後は仮想通貨交換業として登録が義務付けられたのです。

仮想通貨交換業とは?

資金決済法における仮想通貨交換業の定義は以下の通り
・仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換(交換の媒介、取次等を含む)
・交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務

なぜ登録制になったのか?

2014年当時世界最大級の取引所だったマウントゴックスの経営破綻や国際問題となっているマネーロンダリング対策のために、仮想通貨と法定通貨の交換を「業」として行う事業者に対し「登録制」を導入し、資金決済法や犯罪収益移転防止法(犯収法)などの法整備を行う必要があったのです。

登録事業者一覧

・ビットトレード
・マネーパートナーズ
・QUOINE
・bitFlyer
・ビットバンク
・SBIバーチャル・カレンシーズ
・GMOコイン
・BTCボックス
・ビットポイントジャパン
・フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
今回登録された事業者は11社、(継続審査中が17社)

まずは今回登録された事業者なら、安心して仮想通貨の取引が出来るとみて良いと思います。

ボリ平

FX/BO/仮想通貨トレーダー

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