日本仮想通貨事業者協会の合同記者会見

9月29日(金)に金融庁から事業者登録を受けた11社のうち、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)に加盟している会社10社による合同記者会見が10月2日(月)東京:霞山会館で行われました。

会見前、すでに報道各社が詰めかけていました。

参加事業者は8社

今回の記者会見に出席したのは以下の8社
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
(GMOコイン、テックビューロは欠席)

合同記者会見開始

午前11時より、合同記者会見開始。各社代表の挨拶、ビットトレードからは代表としてグループ会社FXトレード・フィナンシャル(FXTF)の小林彰彦副社長が会見。そして、質疑応答に入りました。
<主なトピック>
・仮想通貨事業の普及・発展について
・仮想通貨の納税について
・別団体(JBA)に所属するビットフライヤー社との関係について
・登録事業者第二陣発表は11月あたりか

写真撮影

JCBA理事長、マネーパートナーズの奥山会長を中心に各社が力を合わせて仮想通貨事業を盛り上げます。

各社の代表がそれぞれの社名ロゴの入ったカードを前に記念撮影。国内では今後、仮想通貨の取引を行いう際には、金融庁の登録を受けた取引所でしか取り扱うことが出来ません。

取引業者選びの前に「登録番号」の確認を

今後は仮想通貨の取引を行う際には、その会社のHPに金融登録番号が明記されているか、しっかり確認した上で、取引所選びをする必要があります。

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