仮想通貨とは何なのか?

2017年に入り一気に注目を集めた、ビットコインを始めとする仮想通貨。
なんとなく、決済や送金に使える、持っていれば増えていくと言った印象を持っているかもしれませんが、現在仮想通貨はトークン含めて1000種類以上存在し、使い方は様々です。

もちろんすべての通貨においてビットコインのように価格変化が見られるわけではありません。
しかしながら、ブロックチェーン技術を応用した仮想通貨が今後の世の中をさらに便利にしてくれる可能性を秘めています。

仮想通貨 時価総額トップ10

https://coinmarketcap.com/

先程も述べたように、仮想通貨には様々なタイプが存在し、 ビットコイン以外でも多くの通貨が独自の技術を評価され、企業との提携を発表しています。

例えば、時価総額2位につけるイーサリアムは、マイクロソフトやトヨタなど多くの大企業がイーサリアムの特徴でもある「スマートコントラクト」の活用に名乗りを挙げています。

また、4位のリップルは送金や決済に特化したものであり、国内外の大手銀行がリップルネットワーク導入に向けて研究を進めています。


上記の例からも、金融とITをかけ合わせた「Fintech」の代表と言える「仮想通貨」が今後様々な形で活用されていくことが考えられます。

仮想通貨とトークン

後ほど説明しますが、仮想通貨とは「P2Pネットワークとブロックチェーン技術に支えられている通貨」という定義付けができます。

一方、トークンとは何なのでしょうか?
広義の意味でのトークンとは、引換券であったり代用貨幣を指しています。

資金調達手段の一つ、「ICO(Initial Coin Offering)」をする際に企業はこのトークンを発行します。
投資家は、企業が発行したトークンをビットコインやイーサリアムで購入し、このトークンを手に入れることができます。
株式との大きな違いは、証券会社を介さずに自社で発行や管理をする点です。そのためIPOをし、株式上場をするためには維持費も含み非常にコストがかかりますが、ICOを利用することで大幅なコスト削減ができるわけです。(どんな企業でも容易にICOが出来てしまうので投資家としては精査が必要)

「仮想通貨」のプラットフォームを利用して作成したものが「トークン」というわけです。
すなわちトークン自体には独自のブロックチェーン技術が搭載されているわけではなく、あくまで企業価値を反映した貨幣といった存在になります。



仮想通貨の仕組みを解説

P2P(Peer to peer)

「P2P」とは、中央集権的な管理媒体(サーバー)を通さず、直接ユーザー(デバイス)同士でやり取りする仕組みを意味します。
管理者がいないため、手数料も安く、送金スピードが圧縮できるというわけです。

ブロックチェーン技術

仮想通貨の取引を行う際に用いる帳簿は、銀行のような特定の機関が管理しているのではありません。では誰が取引を確認し、成立させているのでしょうか?

取引を確認して成立させ、記録として残すまでの作業をマイニング(採掘)と呼びます。マイニングをするにはコストがかかるものの、成功すると報酬としてコインがもらえます。つまり、銀行のような特定の機関ではなく、不特定多数の人、企業が報酬をインセンティブとして取引を承認し、帳簿を更新しているのです。


では、その帳簿とは一体どのようなものなのでしょうか?

一つ一つのブロックが台帳としての機能を持っており、一定数の取引履歴が収納されています。マイニングをする人たちはこのブロックを後ろに繋げていく役割を担っているのです。上の図のように、各ブロック同士が一本のチェーンで繋がっていることからブロックチェーンというわけです。

テーマ別にみた仮想通貨

先程も述べたように、ブロックチェーン技術を応用した仮想通貨やトークンに様々な種類があり、それぞれが違った役割を担います。
そもそも通貨とはいえ、実際に法定通貨のように送金や決済として機能する通貨はほんの一部です。時価総額ランキング2位のイーサリアムに関しても、ブロックチェーン技術を応用したアプリケーションプラットフォームにおける「スマートコントラクト」という機能によって開発用ツールとして利用されています。

Coincheck銘柄を分類してみると・・・

では、国内の取引所で最も多くのアルトコインを揃えるCoincheckの銘柄にはどのようなものがあるのでしょうか?

・ベース
ビットコイン(Bitcoin)、ネム(NEM)、ライトコイン(Litecoin)

・低コストで高速な送金や決済
リップル(Ripple)、ネム(NEM)、ライトコイン(Litecoin)

・開発用ツール
イーサリアム(Ethereum)、イーサリアムクラシック(Ethereum classic)、リスク(Lisk)、*ネム(NEM)

・匿名性の高い送金
モネロ(Monero)、ジーキャッシュ(Gcash)、ダッシュ(DASH)

・未来予測市場のプラットフォーム
オーガ(Augur)

・データ管理のプラットフォーム
ファクトム(Factom)

*ネム(NEM)はカタパルトが実装されることで開発用ツールとしての機能が向上

これだけみても一概に資産運用目的だけの存在でないことがわかってくると思います。
現在はまだ研究開発の段階のものも多く、実用化されてないことから、価格の変化にのみ目が行きがちです。しかしながら、徐々に仮想通貨決済が可能なお店も増えてくるなど、2018年以降に期待が寄せられます。

盛り上がりを見せる仮想通貨に対して金融庁 改正資金決済法を施行

2014年に日本で起きたMTGOXの破綻やマネーロンダリング、テロ資金供与の懸念から、世界で仮想通貨についての法整備の必要性が叫ばれるようになりました。

そこで、利用者保護と不正防止を軸とした法改正がなされ、2017年4月1日より仮想通貨に関する法的規制が導入されたわけです。


具体的には、仮想通貨、及び仮想通貨交換業者の定義付けを行い、仮想通貨交換業者は登録制となりました。それにより、利用者保護を目的とした義務が課されたり財務局による監督規定も儲けられたりすることとなりました。

まとめ

仮想通貨は、ボラティリティも高く投機的な要素が非常に強い反面、今後様々な場面で活用される可能性を秘めています。ICOによる資金調達はスタートアップ企業の成長にも繋がり、経済全体の活性化にも繋がることでしょう。

しかしながら、なかなか実態のつかみにくい存在であることも事実であり、ICOによる資金調達が必ずしも適正なものとは限りません。証券会社を介さないからこそ、詐欺のようなものも存在してしまうため、最適な法整備と綿密な情報教諭が鍵となってくるでしょう。


一般的には、「怖い」という印象も拭いきれない仮想通貨ですが、これからさらに規模も大きくなり、実用化されてくることでより馴染みのある存在へとなっていきます。
ブロックチェーンに関しては 今後ますます注目の集まるICT産業においても、重要な役割を担うことでしょう。


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