ビットコイン投資による利益は雑所得扱いに

ビットコインで得た収益は「雑所得」に分類されます。

雑所得とは

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金です。

20万円以下なら非課税

「雑所得」は20万円以下なら課税されません。ですが仮想通貨以外にも雑所得がある場合、それを合計した金額に20万円以上であれば課税されます。

金融庁が仮想通貨の税金計算方法を発表

先日金融庁が発表した仮想通貨の税金計算方法について分かりやすく解説していきます。

雑所得として計算されるものは以下の通りです。
・仮想通貨の売買(日本円)
・仮想通貨と仮想通貨の交換
・仮想通貨の先物取引
・仮想通貨での商品の購入
・マイニング(採掘)による仮想通貨の所得

※他にも細かいものがあるかもしれません

仮想通貨の交換も雑所得に!

これまで、税金対策として日本円にさえ変えなければ税金は取られないと予想されていましたが、新しい金融庁の発表では仮想通貨の交換でも円換算利益が出ていれば課税されるようです。

例を挙げると、
1000MONA(モナコイン)を持っていたら、価格が10円から1000円になりました。ここでの含み益は99万円です。
ここで500MONAをビットコインに変えようとします。すると99÷2=49.5万円が雑所得として換算されてしまいます。

利確しなければ税金はかからない

ビットコインで利益が出ていても、日本円や他の通貨に変えなければ税金はかかりません。つまり「含み益」の状態で税金はかかりません。

損益通算はできない!

株などの金融資産の場合、損失が生じた場合に利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができますが、ビットコインでは損益通算できません。
損切りのタイミングには注意が必要です。

学生や主婦は103万の壁にも注意

アルバイトをしている方は、「103万の壁」という言葉をよく聞くかもしれません。
アルバイトとビットコインでの収入の合計が103万円を超えた場合、扶養の範囲を超えてしまい世帯全体の手取りが減ってしまうかもしれないため注意が必要です。

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ビットコインで得た損益は必ず確定申告しましょう

ビットコインの動きはブロックチェーンを見れば追跡できてしまいます。脱税がバレて追徴になればその分多くの税金を払うことになります。
バレないと思っているそこのあなたは要注意!追徴課税は5年前までさかのぼられて徴収されます。(意図的に隠した場合は7年)
5年後にすべての取引を監視できるシステムができるかもしれませんよ。

また、正しい税務処理を行ったつもりでも、申告漏れがあれば追徴課税が課される場合があります。税金の処理は難しいとは思いますが、今後も投資を続ける上で大切なことなのです。

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