警視庁と取引所が協力してサイバー犯罪に立ち向かう事を表明

12月6日(水)グランドアーク半蔵門において警視庁と仮想通貨取引所によるサイバー犯罪に対する共同対処締結式が行われました。開式、出席者紹介の後、生活安全部サイバー犯罪課:平山分析官より協定書の概要説明がありました。そして各社代表による協定書の署名が行われました。

<参加取引所10社>
ビットトレード株式会社
株式会社bitFlyer
株式会社ビットポイントジャパン
ビットバンク株式会社
BTCボックス株式会社
コインチェック株式会社
GMOコイン株式会社
株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

ビットトレード株式会社からは閏間亮(うるまりょう)代表取締役社長が参加

閏間社長のコメント
「警視庁との本協定締結による官民一体となった連携は、今後も増加が予想されるサイバー犯罪への迅速な対応が可能になります。当社は、今後も、セキュリティ分野の有識者との連携、また、社内教育を積極的に行うことで、より一層、セキュリティ強化に努め、安心、安全な取引所運営を推進してまいります。」

最後に警視庁生活安全部長 田代芳広氏によるご挨拶をいただき、閉式。その後田代氏を囲んで参加10社の代表による記念撮影を行いました。

この模様は12月7日付の日本経済新聞でも報じられています。

ビットトレードの閏間社長と、警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」の2ショットもいただきました!

今後ますます仮想通貨取引が増えていく中、このように警察庁と仮想通貨取引所が連携し、サイバー犯罪から顧客を守るという姿勢に、ユーザー側としても心強く感じました。これから仮想通貨取引を始める際には「サイバー犯罪に対する共同対処締結式」に署名した仮想通貨取引所10社から選びたいですね。

ビットトレード(Bittrade)のお知らせでも取り上げられています。『ビットトレード株式会社は、今後もお客様が安心・安全に仮想通貨のお取引が出来るよう、サービスの提供に注力して参ります。』

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