2017年は仮想通貨にとって歴史的な年となりました。価格の上昇もさることながら、ビットコインを始めとする多くの通貨に対して実現可能性を見出し始めたのではないでしょうか。
例えばリップルのように様々な銀行との提携が発表されている通貨は、2018年以降具体的な形で社会に普及していくことが期待できます。


では、一方で中央銀行の発行する法定通貨はどうなるでしょうか?

キャッシュレスな世の中へと移りつつある現代において、決済や送金に対して非常に優れた仮想通貨やそのネットワークは法定通貨の在り方にも影響を及ぼすのではないでしょうか。
中央銀行の見解から、今後どのような未来が実現していくのかを予想していきましょう。

世界各国で検討される「CBDC」

CBDC・・・Central Bank Digital Currency の略で、中央銀行が発行するデジタル通貨を意味します。
(CBCC・・・Central Bank Crypto Currency の略で、中央銀行が発行する仮想通貨を意味します。)

デジタル通貨と仮想通貨の違いを簡単に説明すると、仮想通貨はデジタル通貨の一種であるということです。デジタル通貨の中でもソブリン建てで発行者に償還責任があれば電子マネーに分類され、独自の単位を持っていたり、発行が分散化されている場合は仮想通貨に分類されます。



ここで明確にすべきポイントとして、

・CBDCと仮想通貨の違い
・CBDCによる支払いとモバイル決済の違い

が挙げられます。

前者について、CBDCは仮想通貨同様にブロックチェーン技術を利用している一方、あくまで政府が発行体である中央集権的な通貨です。

後者について、たしかにCBDCは一見モバイル決済のような機能を持ち合わせているものの、モバイル決済は銀行口座を介してクレジット取引を行うことができる支払い方法の一つでです。一方でCBDCは、支払い処理と流通を記録するネットワーク技術を利用したものであると言えます。

各国の動向

2015年以降、イングランド銀行を始めとして、各国の中央銀行はCBDCの発行に対して研究を続けてきており、一部の国ではより具体的に話が進み、導入を検討している状況になっています。

以下の表に簡単にまとめたのでご覧ください。

国名CBDC概要
日本検討中決済インフラ改善に向けて研究
アメリカ検討中ビットコインに対しても懐疑的であり、検討中
イギリスRScoin不正や偽造の防止
金融政策の透明性
決済や価値の移送の効率化
中国検討中既存決済サービスにある流通の中間業者の排除
ロシアクリプトルーブル不正防止
税率の明確化
発行量が一定の閉鎖的モデル
カナダCAD-coin大規模な銀行間決済システムの構築
個人向けではない
オランダDNBcoin現金の電子化
銀行の収益改善
スウェーデンeクローナキャッシュレスの促進
エストニアエストコイン世界中からの資金集め
外国企業やベンチャーの誘致
ドバイencash銀行のような第三者機関を介さないため、
低コストかつユーザビリティの高い取引を実現
ウルグアイeペソ店舗での支払いや個人間送金
従来の電子決済サービスと比較した際の信頼度の高さ

日本やアメリカはまだ導入を検討している一方で、上の表にある多くの国では、既に明確な目的とシステム整備を元に2018年以降に導入を試みる予定になっています。

各国で多少目的は異なるものの、主な目的としては不正や偽造を防止するとともに、送金や決済の効率化であると言えます。また、ビットコインと違い、あくまで発行体は政府です。そのため、たしかに価値は国に依存しますが、だからこそ法定通貨同様の信頼感が担保されます。

他にも、多くの国が発行を検討しています。

CBDCのメリット・デメリット

では、実際に政府がデジタル通貨を発行することで一体どのようなメリット、デメリットが生じるのでしょうか?
いくつか紹介していきます。

決済、送金の効率化、透明性

CBDCによる決済は銀行のような第三者機関を介しません。そのためモバイル決済と比較すると低コストで取引をすることができます。

また、仮想通貨での取引と同様にブロックチェーン上で管理することで、お金を流れを追うことができるためマネーロンダリングや脱税といった不正の抑止力となります。

紙幣の維持コスト削減

紙幣の印刷や全国への流通、警備に対するコストを削減することができます。
実際、原料費によるものの1円玉は約2円、5円玉は7円、10円玉は10円、あとの通貨はお札も含め1枚あたり20円から30円の費用がかかりますので、毎年の発行枚数を考えるとかなりのコスト削減になることが分かります。

民間の資金仲介が縮小

仮にCBDCが個人にまで広く普及した場合、民間銀行預金はCBDCへとシフトしてしまいます。それによって資金仲介システムが不要になってしまうという問題が生じます。銀行のみならず、決済における仲介業者に対しても影響が出ることが予想できます。

お年寄りへの対応

キャッシュレス社会の先進国であるスウェーデンでは、キャッシュレス化率は既に95%を超えており、多くの飲食店で現金支払いができなかったり、地方にはATMすらなかったりします。そのような国であれば、比較的容易にCBDCの適用が完了することが予想されますが、一方でそれに対応することが難しい層が存在することは無視できません。

2016年にスウェーデンでは約14万人の高齢者が現金使用の保護を政府に訴える運動をしました。
CBDCにおいては、モバイル決済以上にシステムが複雑に感じてしまう可能性もああるため、少なくとも現金がなくなることはないのではないかと考えられます。

日本での導入可能性

たしかにビットコインを始めとする仮想通貨は日本で流行っていますがそれは国民全体の数%であり、現金国家であることに加え、超高齢化社会の日本において日銀の発行するCBDCが国民全体に広く普及するには時間がかかると考えられます。

とは言え、まずは今後MUFGコインやJコインといった民間企業によるデジタル通貨が企業間の送金を中心に広がり、やがて個人にも浸透していくのではないでしょうか。

キャッシュレスによるコスト削減効果が非常に大きいことに加え、私達個人の買い物もより便利になります。将来的には日本でもキャッシュレスの時代がくるでしょう。

まとめ

CBDCは2015年以降各国で研究が進み、ウルグアイではeペソを試験的に運用し始めました。
また、エストニアのエストコインは今後ICOによる資金調達をし、デジタル国家建設資金として利用されることが予定されています。

今回取り上げたCBDCは、仮想通貨と同様に従来の通貨の在り方を変える非常に面白いものです。
日本で仮に導入されるとしたら何年かかるかわかりませんが、ぜひ注目していきましょう。
そしてCBDC同様に仮想通貨も来年以降に具体的な形ができてくることが考えられますので、期待していきましょう。

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