2018年1月、ビットコインをはじめとして仮想通貨全体で大きく価格が下がりました。
発端となった主な原因は中国当局による過疎通貨の規制です。
過去を振り返ってみても、実際に規制されていないにせよ、このようなニュースは相場に大きな影響を与えてきました。

それぞれの局面を振り返って今回の下落から今後の展開を予想していきましょう。

はじまりは2013年12月5日

2013年12月4日、日本ではNHKがビットコインの特集を放送しました。日本の大手放送メディアでは取り上げられてこなかったこともあり認知度が上昇、ビットコイン相場は過去最高の1BTC=12万円台に到達しました。今では12万円がとても低く感じますが、同年10月から比較すると10倍近くの増加ですので当時の過熱感が想像できます。

※相場はドル表記です

しかしながら、上のチャートから分かるようにその後価格が下がっています。これは単なる調整ではなく、同日中国当局が発表したビットコインの取り扱い禁止が影響しています。
この発表を受け、中国の取引所は自主的に一時サービスを中止し、価格が大きく下落しました。

発表の理由は?

当時ビットコイン取引の8割が中国
そもそも中国元に対するリスク回避として買われていた面もありますが、中国の富裕層がリスク回避として海外にお金送金する際にビットコイン送金を行っていました。
中国当局は海外への資産流出が国家基盤への影響に繋がることを懸念し、当時この発表をしました。

その後は一体どうなったのでしょうか?

2015年10月 中国政府が非公式に認可

上のチャートは2014年1月1日から2016年12月31日までのビットコイン相場です。
中国の規制発表、マウントゴックス事件などを経てしばらくの間ビットコインの価格は低水準を推移していました。

チャートからもわかるように、2015年10月以降相場が上昇トレンドに転じています。
これは、世界でビットコインやブロックチェーン技術に将来性を見出してきたと同時に、中国当局が仮想通貨関連のスタートアップ企業やビットコイン為替等を非公式ながらも認めたことが起因しています。

これによって再び上昇をはじめたビットコイン相場は2017年1月にようやく2013年10月の最高値を更新しました。

2017年1月5日 中国国内の取引所と会合、調査

2017年1月頭に2013年10月以来となる高値を更新したビットコインですが、5日に、中国当局が中国国内の三大取引所OKCoin、BTCC、Huobiを呼び出し、ビットコイン投資の過熱に対する警告をだしました。これによって価格が下がり、2日連続で10%以上下落しました。

ビットコインは、その後スケーラビリティ問題等で不安定な時期はあったものの堅調に推移し、9月の頭には1BTC=50万円に到達しました。

2017年9月4日 ICOを非合法とすると発表

2017年9月4日に、中国当局がICOを全面的に禁止するという発表をしたことでビットコインの価格が下落しました。その後、JPモルガンのCEOジェームズダイモンがビットコインを否定したり、中国のメディアが仮想通貨取引所の閉鎖を報道するなどして、2週間弱で40%下落しました。

結局はそれが誤報であったため価格を戻したものの、短期的には相場に大きな影響を与えています。

11月30日には仕手筋の売りたたきが原因で急落がありましたが、すぐに回復しています。

2017年12月の高騰から一転、2018年1月に過去最大級の下落

12月には過去最高値の1BTC =200万円越えをしました。
その後は乱高下があったものの、年内は1BTC=170万円程度で締めくくりました。

しかしながら、今まで何度も相場に影響を及ぼしてきた仮想通貨の規制が再び襲来しました。
2018年1月7日をピークに価格が下がり始め、中国や韓国での仮想通貨規制を背景に大幅な下落となりました。
中国国内のユーザーに対しては国内外仮想通貨取引所および、モバイルアプリについても検閲することが発表されています。仮想通貨売買を全面的に禁止したとはいえ、中央集権的でなければよいということですので、取引所を介さずに個人間での取引は可能です。

また、韓国でもすべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討しているとのことです。
とはいえ、現在一旦中止している新規口座開設を1月末より再開するとのことですし、多くの反対があることも事実なので、すぐに大きな動きに出ることはなさそうです。


世界各国で規制の声も

今回の中国の規制を受け、各国で規制の声が挙がっています。
とはいえ、フランスやドイツでは各国での規制というよりは国際的にしっかりとしたルールを制定するべきであると述べており、2018年3月にアルゼンチンで開かれるG20で議題として挙げることが検討されています。

また、マレーシアでも規制が進み、世界35か所に取引所を開設している仮想通貨取引所「ルノ」の取引用銀行口座が凍結されました。

エジプトのイスラム教の最高指導者シャウキー・アラム師は、投機性の高い仮想通貨を賭博に近いことから、イスラム教の教えに従って取引禁止の宗教令を出したと報道されています。

インドネシアでも、非公式ながら仮想通貨の売買や取引を認めないとしており、2つの取引所が自主的に閉鎖している状況となっています。

宗教的な問題もありますが、テロへの資金流出、仮想通貨の激しい相場が金融システムへ影響を及ぼし得ることを懸念する国が多いようです。

今後の見通し

たしかに規制による一時的な下落は幾度となくありましたが、それでも価格が上がってきた理由は多くの企業が技術を認め、提携をしているからでもあります。

各国で規制の声が挙がっているものの、それは市場の混乱やマネーロンダリングを防ぐ意味合いであり、決してこの技術を否定しているわけではないということを念頭において銘柄選択をしていきましょう。

いつ回復するのか?

もっとも重要な点はいつ回復するのかだと思います。

過去を振り返ってみても、規制絡みの下落によってしばらくの間下落トレンドが続いていたこともありますし、12月に始めた方からすれば、本当にまだ持っていて良いのだろうかと不安に感じる方もいると思います。
しかしながら、2013年から現在まで時価総額は100倍以上になっており、投資している人の層も幅広くなっています。
規制関連の話がまとまるまではしばらく様子見であると考えられますので、2018年3月に開催されるG20 での話し合いも注目です。
急激に元に戻るというよりは、 そのあたりから徐々に回復していき、好材料にも敏感に反応してくるのではないでしょうか?

今後も様々なニュースが出てくると考えられますので、情報をいち早くキャッチアップしていきましょう。


これから始める方へ

まだ仮想通貨取引所の口座を開設していない方はぜひBittradeで開設してみましょう。
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