コインチェック社に対する行政処分

1月26日のコインチェック社からの仮想通貨NEMの不正流出事件を受け、金融庁は1月29日コインチェック社に対し、「業務改善命令」を出しました。

(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに書面で報告すること

(関東財務局)

回答を待たずして立ち入り検査

1月29日に発出された「業務改善命令」に対する報告期限は2月13日だったにもかかわらず、金融庁は2月2日にコインチェックへ立ち入り検査に入りました。

金融庁からの報告

同日、金融庁のホームページには「コインチェック株式会社に対する立入検査の着手及び仮想
通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出について」発表があり、”他の仮想通貨交換業者に対しても、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出した。”と記載されています。

その中には、現在仮想通貨交換業者の登録が済んでいる16社だけでなく、これまで社名が公表されていなかった「みなし業者」までが含まれていました。

みなし仮想通貨交換業者とは?

▼みなし仮想通貨交換業者 2017年4月施行の改正資金決済法により仮想通貨と法定通貨の交換事業をするには金融庁への登録が必要となった。ただ、施行前から取引所を運営していた企業は、金融庁に登録を申請していれば仮想通貨交換業者とみなし、登録を認められていなくても運営できる。  コインチェックはみなし業者で金融庁による審査中だ。みなし業者であっても顧客の資産を適切に管理したり外部からの監査を受けたりするなど登録している取引所と同等水準の法令順守が求められている。

引用: www.nikkei.com

みなし仮想通貨交換業者15社を公表

金融庁のHPには現在、審査中の事業者の名前が公開されていました。この中にはコインチェック同様、顧客を多く抱える大手取引所の名前もあります。

みんなのビットコイン株式会社
Payward Japan株式会社(Kraken)
バイクリメンツ株式会社(Lemuriaレムリア)
株式会社 CAMPFIRE
東京ゲートウェイ株式会社(旧東京JPY発行所)
株式会社 LastRoots
株式会社 deBit
株式会社エターナルリンク
FSHO 株式会社
株式会社来夢
ビットステーション株式会社
ブルードリームジャパン株式会社
株式会社ミスターエクスチェンジ(旧ミスターリップル)
株式会社 BMEX
株式会社 bitExpress

まとめ

事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者に対し、顧客資産保護の為、管理体制について厳格な報告義務を課してくると思われます。この15社も含め、今後新規登録する予定のある業者に対しても、今以上に厳しい基準が提示される可能性はあります。

(ただし仮想通貨交換業そのものは、仮想通貨を取り扱う”業”を行う企業が登録する必要があるだけで、すべての交換業者が仮想通貨の投資サービスを行うわけではありません。)

【仮想通貨交換業に登録済の取引所で!】
仮想通貨の投資・トレーディングを行う場合は、すでに登録済みの業者「16社」から自分の投資スタイルに合った取引所を選択し活用することが大切です。

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