スイス政府がICOに関するガイドラインを公開!その詳細は?

スイス金融市場監査局(FINMA)は16日、ICOの規制に既存の金融市場規制法を適用するためのガイドラインを発表しました。これによってスイス政府のICOに対する姿勢が明らかとなりました。

中国は17年に国内のすべてのICOを禁止した一方で、シンガポールやオーストラリアはスイスと同様、ICOをサポートするために策定された現行法に沿ったガイドラインを提供しています。

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ガイドラインの内容とは?

FINMAは、ICOの評価においてアンチマネーロンダリング(AML)と証券規制への適用を主眼としつつ、主催者によって発行されたトークンの経済的機能および目的に焦点を当てます。トークンの目的と、トークンが取引や移転が可能かが大きなポイントです。

FINMAはICOの評価、法律適用の指針のために、ICOで発行されるトークンを、①決済トークン、②ユーティリティトークン、③資産トークンのカテゴリーに分類します。なお、ハイブリッド形式も可能です。

①支払いトークンは一定期間の支払い手段として受け入れられる機能を持つもの、②ユーティリティトークンは、アプリケーションまたはサービスへのデジタルアクセスを提供するもの、③アセット・トークンは収益や配当や利払いの権利を持つもので株式、債券またはデリバティブに類似しているものと定義します。

スイス政府の方針や考え方は?

スイス政府はICO市場のポテンシャルを認識しています。一方で「ダイナミックな市場と高い需要を鑑み、まず(ICOに)透明性をもたらすことが重要」と指摘しています。FINMAはプレスリリースの最後に、市場価格の乱高下、ブロックチェーン技術と交わされる契約の法的性質が不確かになりかねないことによるICOリスクに注意を喚起しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。多くのICO銘柄がスイスを拠点に発行されていましたが、このニュースから仮想通貨が伝統的な金融へ浸透してきていることが伺えます。今後も各国の仮想通貨やICOに対する姿勢は注視する必要があります。

出典:FINMA公式HP

引用: www.finma.ch

出典:コインテレグラフ公式HP

引用: cointelegraph.com

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