Photo credit: XoMEoX on Visualhunt.com / CC BY

現在話題のICO(Initial Coin Offering)について各国で対応が異なります。「ICOは規制すべきか、肯定的か?」国別にまとめてみました。

<否定的規制国>ICOについて否定的、規制優先的な考え方を持つ国

▼中国
仮想通貨、ICOに対する見方は極めて否定的で、昨年9月にはICOの全面禁止を宣言しています。
▼ロシア
仮想通貨、ICOに対して厳しい対応を取っています。ICOの規制に関しては法案は準備中であるものの、本格的な法律が2018年3月までに定められることになっています。
▼韓国
仮想通貨取引については実名取引を条件としている一方、ICOを禁止しています。韓国金融サービス委員会は当規制について、詐欺や不正ICOの増大するリスクから投資家を保護することが目的であると説明しています。

<肯定的規制国>ICOを認めつつも、規制を行い消費者保護やマネーロンダリング防止など既存の法律を主眼に規制を行う国

▼オーストラリア
オーストラリア証券投資委員会は既存の法令順守と消費者保護の方針を基に一定のルールを制定しています。
▼アメリカ合衆国
米証券取引委員会はICOは米国法における証券であるという見解のもと、仮想通貨の市場規模やICOの成長性を鑑みて、迅速かつ厳しい規制を求めています。
▼カナダ
カナダ証券管理局(CSA)は、ICOは証券取引法の適用対象になりうるとの声明を発表しました。またICOを開始しようとする事業者に、実施前にCSAによる審査を受けるように呼びかけています。
▼ドイツ
直接的にはICOの規制をまだ定めていませんが、新たなICOが銀行法、投資法、証券取引法、支払いサービス監視法、目論見書法等の規制の法令に準拠するという見解です。またICOのリスクに関する警告を出しています。
▼シンガポール
シンガポール金融管理局(MAS)はICOに関するガイドラインを発表し、仮想通貨は現行の証券関係法の下で扱わなければならないと述べています。
▼EU(欧州連合)
EU全体としては、ICOを現行法制に従わせようという議論に注目が集まっており、マネーロンダリング防止と口座開設の際の顧客の身元確認を行う限り、EU圏内でICO事業は許されるという考えが主流になっています。一方で欧州証券市場局は、ICOは投資家にとって高リスクであるという声明を出しています。

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<自由主義国>警告などは出すものの、基本的は自由主義のスタンスを取る国

▼日本
投資家への警告を発しているものの、ICO市場については静観しています。
▼マレーシア
マレーシア証券委員会は、投資家にICOのリスクに関して警告しています。
▼台湾
金融監督管理委員会はICO、ブロックチェーン技術、仮想通貨の発展と浸透を支持しており、それらを合法的なものとして扱う用意があると述べています。
▼英国
ICOを許可しているものの、一方で既存の金融関連法規に従うことを望んでいます。当局は、ICOは規制対象外であるため法的なリスクもあり、発行者が投資家に提供する文書は「バランスを欠き、不完全で、誤解を招く」恐れがあると述べています。

まとめ

ICOについて各国の事情が異なるため、このような違いが見られます。ICOに関しては投資を行う際にはしっかりと精査する必要があります。今後は日本国内でも何らかの規制を設けた上で取引する形になっていくと予想されます。

ビットコインマーケットジャーナル公式HP

引用: www.bitcoinmarketjournal.com

コインテレグラフ公式HP

引用: cointelegraph.com

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