ドローンやICT(情報技術)はもちろん、仮想通貨の根幹技術という印象の強いブロックチェーン技術が農業の効率化に寄与していくことが期待されています。

農業の現状

現在日本の農業は深刻な問題を抱えています。

以下のグラフからもわかるように、65歳以上の割合が年々増加しており、グラフにはありませんが2018年現在では約3分の1が65歳以上となっています。

政府、民間共に様々な取り組みをする中で、近年、新規就農者数は若干の増加傾向にあるものの、多くの農家が後継者不足に陥っているのが現状です。

このまま放置するとどうなってしまうのか?

何のアクションも起こさずにこのまま放置していくと、日本の食品マーケットはどうなってしまうのでしょうか?おそらくほとんどが輸入品に置き換わり、たとえ不安でもそれらを買わざるを得なくなってしまいます。
今後、TPPにより安い外国産品が更に増えてくることが懸念されますが、選択の余地がなくなってしまうことだけは避けなければなりません。

多少値が張っていてもおいしく安全である国産品をこれからも生産していくためにもIT技術を取り入れ、より効率的に運営していくことが必要となってくるでしょう。

IT×農業 

①ロボット、ドローンによる補填

https://drone-guide.org/sangyou-drone/agriculture/

人手が足りない部分はロボットやドローンに補ってもらう時代がくることは目に見えています。
農業においても様々な場面でIT技術が取り入れられており、ロボットによる補填が今後ますます普及していくことでしょう。

実際、クボタはセンサーによって作物を踏まない繊細な動きをする無人トラクターの開発を行っています。

②ICTによる管理

また、ICTによってデータ量は加速度的に増えていき、ビッグデータを用いて、ニーズに沿ったより効率的な生産が自動的に行われていくことが見込まれます。

短期的に見て課題解決のために実現可能なことは一体何でしょうか?

③遠隔農業

生産に直結する部分でいうと遠隔農業が考えられます。
日本の農家は様々な工夫やこだわりからとても質の高いものを生産しています。ただ、土地も費用も限りがあるため、生産量を上げてもっと多くの人に届けたいと思っても容易ではありません。
そんな中で考えられる方法が遠隔農業です。
使っていない土地を利用して、技術やノウハウを遠隔で伝えていくことができれば、現状の問題が緩和されていくでしょう。

④ブロックチェーン技術を用いた流通の効率化

流通に関する部分で考えられるIT技術、それがブロックチェーン技術の応用です。
ブロックチェーン技術によって、様々な情報を正確に、公平に管理していくことができます。
農業で言えば、生産の際に使用された農薬や土壌の環境などが可視化されたり、どのようなルートで消費者のもとに渡ったのかを誰もが把握できるようになります。これによって、従来の流通の不透明性が改善され、生産者、消費者共に便益を得ることができるでしょう。

先行事例 商品管理プラットフォーム「AgriDigital」

生産者と消費者、中継役を担うサイト管理者が契約から配送、倉庫間の移動、請求、決済までの全プロセスを単一のプラットフォーム上で行うことができる画期的なツールです。
オーストラリアのスタートアップ企業であるFull Profile社が提供している、ブロックチェーン技術を用いた世界初の取り組みであり、現在期待が高まっています。

従来であれば生産者が市場価格を正確に把握できず、割安で取引していることが多いですが、このシステムを利用することによって、生産者はリアルタイムの市場価格を把握し取引の意思決定を行うことができます。

ブロックチェーン技術を利用することで、生産者と消費者を直接繋げ、最適な売買が実現するというわけです。

農業の融資にも繋がるブロックチェーン技術

先ほどの説明にもあったように、生育作業履歴や流通履歴などをブロックチェーン上で分散的に共通管理することで、高い信頼が担保されます。融資をする側としては、今までなかなか把握が困難であった細部まで目が届くため安心して融資ができ、農家としても適切なタイミングで資金を確保することができます。

また、2017年夏、先ほど説明した特性から算出された信頼度を元に、安全で透明性のある売掛金担保融資のプラットフォーム「Populous」がICOで資金調達した経緯もあります。

まとめ

ロボットやドローン、ブロックチェーン技術によって農業が効率化されると、そこからさらにビジネス機会が生まれ、若者の流入が期待出来ます。
今後様々な製品が輸入され、食品に関しても厳しい価格競争に陥ることも考えられます。
しかしながら、だからこそよりおいしく、より栄養価が高いものが今後重宝されていくのではないでしょうか?
どう応用されていくのかがイメージし難いブロックチェーン技術ですが、2018年以降様々な作業を効率化していくことでしょう。

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