金融庁が今後、規制を検討すると言われるICO。そもそもICOとはどういう仕組みで既存の資金調達方法と何が違うのでしょうか、事例を交えながら解説します。

ICOとは

ICOとはInitial Coin Offeringの略称。企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。
(金融庁H29 10/27注意喚起資料より)

ICOの仕組み

ICOとは企業(プロジェクト)が独自トークンを発行し、投資家の持つ仮想通貨と交換し法定通貨に換金することで資金を調達する仕組みでした。具体的には以下の通り。

<投資家>
法定通貨で仮想通貨を購入する。
<発行主体>
ホワイトペーパー(プロジェクト内容を記載したもの)を提示し独自トークンを発行する。

① 【交換】投資家は自身の持つ仮想通貨で独自トークンを購入する
② 【換金】発行主体は得た仮想通貨を法定通貨に換金する。

これでICOは完了です。

まとめてみると…
【投資家の法定通貨】→【仮想通貨】→【独自トークン】→【仮想通貨】→【法定通貨】→【企業資金】
となります。

また、主に海外で行われるICOについては以上に加えて、独自トークンの上場という手法も見られます。これは、取引所に独自トークンを上場させることで価値を上昇させ、当初集めた額以上の資金を得ることができる仕組みです。

なぜ注目されているの?

仮想通貨が広がる以前は企業やプロジェクトが資金を調達するには銀行からの融資のほか、株式を発行する方法しかありませんでした。しかし、銀行による融資は信用力がなければ受けられず、株式発行にも発行時・発行後について多大なコストがかかるため、これらの資金調達方法はある程度の規模を持つ企業でしかできませんでした。
*株式上場のことをIPOと言い、ICOというのはこれに倣った呼称となっています。

しかし、ICOはこれらの方法と異なり仮想通貨を仲介とし金融機関を介する必要のない資金調達方法となっています。規制もされておらずコストをかけず資金を集める方法として注目されています。

金融機関を介しないのは何が良いの?

金融機関を介することで、利用者にとっては仲介手数料の負担が必要となります。ICOではこの手数料が不要となります。
また、仮想通貨は国境を持たないため一つのプロジェクトに対し世界中から資金を集めることができることもメリットです。

一方で、金融機関によって担保されていた信用性・投資家保護の措置が働かないことがデメリットとなります。

よってどちらの方法を取るかは信用コストと簡易迅速性のどちらを取るかの問題となります。

投資家はなぜ独自トークンを買うの?

各ICOによりますが、
①プロジェクトへの純粋な期待
②企業の特典や製品などのリターン
③上場による価値の増加への期待
が考えられます。

規制されていないの?

現時点ICOを対象とする特別法は存在しません。整備の動きは見られますが、資金決済法及び金融商品取引法の規定の範囲内で規制対象となるにすぎません。

*日本と同様の対応を取るスイス金融市場監査局(FINMA)発表のガイドラインでは法の適用について、有価証券にあたるか否かが問題とされています。
 これは支払いトークン、資産トークン、ユーティリティートークンの3つに独自トークンを分類し、支払いトークンは日本でいう資金決済法、資産トークンは金融商品取引法、ユーティリティートークンは投資対象となるか否かで法適用を決定するというものです。

ICOの事例

ICOはどのくらい行われているのでしょうか。まずは国内事例から見ていきます。

国内事例

次に海外を含めた調達金額のランキングです。

海外事例を含めた調達金額ランキング

2017年に行われたICOの規模は1位で320億円、全体で4500億円(16年比40倍)の規模とされています。

早速2018年にはTelegramが日本円にして2146億円相当のICOを行う予定であり、国内でもSBIホールディングス中間持ち株会社であるSBIクリプトカレンシーホールディングスが500億円規模のICOを実施することが発表されています。この2社のICOが成功すれば2018年のICOは2017年の比にならない規模となりそうです。

メリット・デメリットまとめ

投資家側のメリット投資家側のデメリット
気軽に投資が出来る保護が十分でない
企業の特別サービスを受けられる可能性インサイダー取引による損害の可能性
-明確なルールの不存在
-詐欺などの可能性
-独自トークン価値下落による損失の可能性


企業側のメリット企業側のデメリット
仲介手数料などコスト削減失敗時の訴訟リスク
広く資金調達可能訴訟リスク拡大
自由に経営、利用可能(株式でないため)-
報告書不要透明性なく、信頼性低下

ICOの現状

ICOは規制が未だなされていない部分で行われる資金調達方法であり、企業側には容易に資金調達が行える一方、投資家の目線からは保護規定がない状態です。そのため投資を行う側は自己責任で投資を行う必要があるでしょう。法規制が十分でない現状においてICOはグレーな資金調達方法です。投資した資金は返ってこない場合もある、と考えておくのが賢明です。

今後は規模の拡大とともに規制が進んでいくとみられます。また、ICOの規制により仮想通貨に関する課税制度についてもFXや株式のように整備がなされていくでしょう。金融庁の動きにも注目です。

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