ASBJの動き

3月9日に、日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が、国内企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールを正式にまとめました。

これまで仮想通貨は、原則として「簿価」による決算評価をして損益計算をしていました。しかしそれでは仮想通貨特有の激しい価格変動が反映されず、現実に合わない非効率な会計システムだとたびたび指摘されてきました。

そこで今回、従来の簿価評価から一新し、「時価」による評価を導入する決定をしたというわけです。期末に時価評価を行い、その時点でのリアルタイムの損益を計上する事が可能となったのです。

厳密には、まず仮想通貨は最も頻繁に利用する取引所のレートで貸借対照表に計上し、前述の通り期末に時価で再評価を行います。再評価後の差額を、損益で計上することになります。

取引の少ない仮想通貨に関しては「取得時」の時価で貸借対照表に記録し、期末には換金性の有無を考慮した上で処分見込み価格を算出し直します。その際取得原価を下回った場合は、損失として計上することになります。

同会計基準は、仮想通貨売買等の取引はもちろんマイニングにも適用されます。
ただICOに関しては対象外で、まだ明文化されたルールが存在していない点は注意が必要です。

来年3月頃から順次企業に適用されていく見込みです。

今後の展望

また新たに、仮想通貨に関わる制度が整備されました。
より現実に則したかたちでの会計が可能になったということで、企業の関心が仮想通貨業界に向くことは必至です。
今回は個人向けの法整備等ではなく企業向けの制度改革なので、その影響力は大きいものと思われます。

ただやはりICOに関するルールが未だにないというのが懸念材料です。この流れでICOの法整備や会計基準の整備も進めて、投資家の保護につなげてもらいたいものです。

MoneyToday編集部

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