仮想通貨の安全性のカギは国際協力か?:IMFが中心的役割

IMFは仮想通貨が違法な目的で使用されることを防ぐためには、世界的な取締りが必要であり、その取締りを調整する上で中心的な役割を果たすことが出来るとラガルド専務理事が述べました。
以下は、ブログ内容について簡単にまとめました。

仮想通貨の危険性

デジタルであることで非常に魅力的な存在である仮想通貨ですが、そのことが原因で危険な存在でもあります。また、システム上一箇所で中央集権的に行われているわけでもなく、中央銀行が発行しているわけでもありません。そのため、仮想通貨取引は、現金決済同様に匿名性を帯びるようになります。
その結果として、仮想通貨の「ダークサイド」とテロリストへの資金提供や資金洗浄(マネーロンダリング)の主要な手段となる可能性があります。

もちろん、資金洗浄やテロ資金供与などは脅威の一側面でしかすぎず、仮想資産の急速な拡大、取引価格のボラティリティーが非常に大きいなどといった理由から、新たな危険性、脆弱性が生まれてしまいます。

危険性に対応する手段

まずは、従来の金融セクターと同様に、金融の公平性を保ち、消費者を守ることを目的とした政策を取ることが必要であるとする。では、どうやって対策するのか。それは、敵が使う技術と同じテクノロジーを駆使することです。具体的には、分散型元帳技術、計量生物学、人工知能を導入することで、速やかに疑わしい取引を特定するということです。

また、消費者を保護するために、デジタル、非デジタルの両方の取引に同じ規制が適用されるようにする必要があります。

不可欠な国際協力

それらの脅威に対応するためには、密接な国際協力が必要になります。仮想通貨には国境がないので、規制する側としても国境を超えなければいけないのです。

G20はサミットで仮想通貨を議題のひとつとして取り上げることに同意しました。
IMFこうした取り組みの中で、国際機関として、資金洗浄・テロ資金供与対策を含めた専門知識を持った組織として、変化する仮想通貨世界で問題解決に役立つフォーラムを提供することで自らの役割を果たします。

今後の仮想通貨との向き合い方

仮想通貨がこのまま一過性のブームにすぎず、役に立たない代物として終わるのか、それとも、現金通貨に取って代わるような、革命的な存在なのかについて、激しい議論が巻き起こっています。
その中でわたしたちは仮想通貨資産を追放するのではなく、その潜在性を歓迎すると共に、リスクを直視するべきです。

今後の仮想通貨を安定した通貨として利用できるようにするために、各国が力を合わせ、公共善のためにテクノロジーを活用することが不可欠です。

以上がラガルド専務理事の見解ですが、皆さんも共感できる部分が多々あるのではないでしょうか?

Photo credit: Adam Tinworth on VisualHunt.com / CC BY-ND
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