急速な通信技術の発達により、私たちの生活にSNSは欠かせない時代となりました。

今の時代、インスタ映えが流行語となるなどSNSを利用したマーケティング方法は多くの企業が力を入れています。その中で、仮想通貨に関する広告に対し、大手IT企業が続々と禁止とすることを発表しました。

これらの企業は仮想通貨の普及を阻害することが目的なのでしょうか?有力者の発言を通して考察していきます。

仮想通貨広告の禁止

Facebook

世界最大のソーシャルネットワークサービスであるFacebookは仮想通貨に関する広告(新規仮想通貨公開≒ICO含む)の禁止を発表しました。「インスタ映え」のInstagramもFacebook傘下であることから同様の措置を取ります。

https://www.facebook.com/policies/ads/prohibited_content/prohibited_financial_products_and_services#

Google

Googleでも、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠しているかが広告掲載に必要となるという。

引用: japan.cnet.com

https://support.google.com/adwordspolicy/answer/7648803?hl=en&ref_topic=29265

Twitter

日本においては、金融庁の登録がされていない業者に対しては広告の掲載を禁止する措置を取るようです。

https://business.twitter.com/ja/help/ads-policies/restricted-content-policies/financial-services.html

なぜ禁止するのか

主な理由は、仮想通貨に関する詐欺や誤解を招く広告が多く存在すること。

特にICO(新規仮想通貨公開)については規制が整備されていないことから詐欺コインと呼ばれるプロジェクトが多く出回っていることだと考えられます。Token Dataの統計によるとICOの成功率は48%とかなり低いことがわかります。

広告を掲載することで社会に対して不利益を被らせる可能性が高いと判断し、全面禁止に踏み切ったものとみられます。

影響は?

FacebookとGoogleのシェア寡占

年(2016年)における、グーグル(傘下のユーチューブを含む)の米国ネット広告売上高は、294億3000万ドルと、業界トップ。これにフェイスブック(傘下のインスタグラムを含む)が、123億7000万ドルで次いだ。そして両社を合わせた売上高のシェアは58.4%だった。 今年は、グーグルの売上高が350億ドル、フェイスブックが173億7000万ドルとなり、その合計シェアは63.1%にまで拡大するとeマーケターは見ている。

引用: jbpress.ismedia.jp

実際に6割を占めるという寡占状態に対し、競合メディアからは批判の声が上がっています。アメリカの反トラスト法(日本でいう独占禁止法)に例外規定を設け、FacebookとGoogle以外の企業にカルテル(企業連合)結成を認めるように法律改正を求める声まで挙がっている状況です。 

影響

2社の影響力が強大であることから、今回の禁止措置の影響はかなり強いといってよいでしょう。

では、広告ができないとなると、今後の仮想通貨の将来性は薄いということなのでしょうか。

それは一概には言えないとみられます。

仮想通貨の将来は?

Twitter創業者 ジャック・ドーシ―氏の発言

https://www.thetimes.co.uk/article/bitcoin-will-become-the-worlds-single-currency-tech-chief-says-66slm0p6b

Twitter創業者のジャック・ドーシー氏は「ビットコインは10年以内に世界共通通貨となり、優位性においてドルを超えるだろう」と発言をしています。

同氏が創業したSquare社においても、アプリ内でのビットコインの売買を行っており、同アプリでのビットコインの使用が開始されたのは2014年。この行動からも彼のビットコインへの期待は明らかです。

Facebook取締役 ピーター・ティール氏

https://www.businessinsider.jp/post-34264

Facebook初の外部投資家で、PayPal創業者の一人であるピーター・ティール氏も仮想通貨に好意的な模様です。これは、彼の率いるベンチャーキャピタルFounders Fund社が数百億円分のBTCを所有していることが理由です。

規制解除はあり得る?

もちろん、彼らだけが企業を動かすわけではありません。しかし、このような見通しを持つ者がいる以上、大手IT企業3社の今回の措置は、これから普及していく仮想通貨の健全な発展環境を整備するといった意味合いが大きいのではないでしょうか。

G20での仮想通貨に関する議論や、各国のICOへの規制など法整備が進められている。株式やFXのように法規制が整備されたならば、広告禁止措置の解除もなされるでしょう。

仮想通貨の広告禁止措置は長期的に見れば、健全な発展を促進する好材料といえるでしょう。ビットコインのみならず、イーサリアムやリップルなど将来性から注目されている通貨は多数あります。

関連トピック
MoneyToday編集部

MoneyToday編集部の公式アカウントです。

人気の記事

最近人気の記事ランキング

人気ランキング

おすすめの記事

MoneyToday 編集部おすすめの記事

殿堂入り記事

過去に人気を集めた記事をピックアップ

殿堂入り記事

新着記事

最新の記事一覧

新着記事

特集

MoneyTodayおすすめの特集

特集一覧

トピック一覧

トピックから記事をさがす

トピック一覧
TOP