Ripple社のMiguel Vias氏によるレポートを紹介します。

世界中のXRPエコシステムに透明性を供給し続けるために、四半期売上高を含む、XRP関連の前四半期の市場動向に関する発表や解説をします。

四半期の売上について

2018年の第1四半期、市場参加者は、登録及びライセンスされたマネーサービス事業の合同会社であるXRPⅡから直接1600万ドル購入しました。XRPⅡなどの合同会社は、ニューヨーク州金融サービス局によって通貨事業活動に従事することが認められています。

さらに同社は全体の取引量の少ない割合ですが、計画的に1億5,100万ドルのXRPを販売しています。これらの売上高は、第1四半期に世界で取引されたXRP1600億ドルの0,095%を占めました。XRPの大幅に増加下取引は、特に第1四半期のはじめに行われ、Rippleによるプログラムによる売上高が想定以上に増加したことになりました。

エスクローについて

※エスクローとは預託という意味で、XRPを管理する仕組みです。

2018年の第1四半期にXRPは、暗号的に保護されたエスクロー口座から放出されました。(30億ドルのXRPが放出され内訳は1,2,3月に10億ドルずつ)しかし、27億ドルのXRPが新たにエスクロー契約に戻されました。残りの3億ドルのXRPはXRPエコシステムで様々な方法で投資を支援するために使われています。

市場解説:四半期のボラティリティとXRPの市場シェアの拡大

出典:Ripple INSIGHTS

2017年第四半期に始まったラリーは新年度の始まりにも続き、残りの四半期を通して一貫して後退しました。デジタル資産の全体の総時価総額は、2018年初めに6037億ドルであり、1月7日までに8355億ドルに増加し、四半期を通して56.3%減少し、2635億ドルとなりました。

XRPの下落はデジタル資産市場全体を表す

比較の際に幾分か誇張されてはいるがXRPの全体的な時価総額は、デジタル資産市場全体の時価総額を反映しています。XRPは1.91ドルで第1四半期を開始し、その四半期を0.51ドルで終えて、1月1日より73%下落しました。2018年3月31日、XRPは12月11に始まったラリーから丁度100%上がりました。概して、第1四半期の市場参加社は様々なデジタル資産を区別して考えていませんでした。

第4四半期は本質的に順調であった一方、一方の資産への関心が別のものに向かうに連れて関心が減ると、第1四半期の市場参加者達は合わせてポジションを解消し、第1四半期の引き戻しは見境なく進みました。実際、2月25日、XRPの他の上位9つのデジタル資産との30日間の最小相関は76%でした。さらに、XRPは過去最高の四半期であり、合計160億ドルの想定元本が取引されています。

出典:Ripple INSIGHTS

XRP市場シェアの倍増

XRPは主に第1四半期より市場価格の幅広い動きを追っていたが、かなりのずれがありました。例えば、2017年11月24日と2018年3月31日のデジタル資産の総資産額は同じであったが、XRPの時価総額のシェアは3.56%から7,57%に倍増しました。これは、2017年に初めて始まったトレンドの継続を意味しています。

市場全体のシェア(6.9%)におけるXRPのシェアも、第4四半期と(5.3%)と全体の2017年(5.0%)のシェアと比較して大幅に増加しました。XRPの取引量のシェアの増加の一部は、米国に米国に本拠を置く、UbraとUpholdの両方を含む、第1四半期のXRPをリストした18の新しい交換所によってもたらされました。これにより、XRPをリストした交換所の総数が60を越えました。
※Uphold では追加してほしい仮想通貨のアンケートで過半数のユーザーがXRPを支持しました。

XRPの取引量増加は、XRPⅡ、LLCから市場メーカーへの新規XRPローンが1,600万ドル以上拡大したことによっても促進されました。デジタル資産流動性プロパイダーにとって、大きな苦痛は、bid and offerの両方を提供するために、資産を購入または借りる必要があることです。現在、費用効果が高く、資本効率の良いXRPローンを確保する能力を備えているため、マーケットメーカーはXRP市場に関与しやすくなってきています。

流動性プロバイダーは、柔軟性の向上により、在庫調達のコストの高騰や多額の在庫を保有するリスクによって売買利益が損なわれなくなったため、スプレッドを引き締めることが可能となった。リップルの場合、この流動性の向上は、xRapidの国境を超える支払いをサポートするための受注能力の向上に役立っています。また受注の流動性が増すことで、時間の経過とともにボラティリティが低下し、xRapidにオンデマンドの流動性を提供するXRPの能力が向上します。

重要なニュース

第1四半期はデジタル資産市場の見出しに支配されました。これらの見出しは、特定のxRapidの顧客発表から世界中の規制開発まで幅広いものでした。

xRapid

リップルは、第1四半期で、Western Union,Cambridge Global Payments,MercuryFX,MoneyGramの5つの新しいxRapidのパイロット顧客を発表しました。ライブ取引を含むパイロットは、xRapidが流動性コストを削減し、XRPを使用して支払い速度と透明性を劇的に向上させることを引き続き証明しています。第2四半期では、RippleはXrapidのパイロットの数を増やし、既存のパイロットを生産に移す作業を目指しています。

主要指標価格の変更

1月8日、Coinmarketcap.comは予期せず韓国のデジタル資産取引をすべての指標価格から除きました。この決定は韓国の為替相場の40%ものプレミアムの高騰によって動機づけられたように見えました。この変更により、人為的に1000億ドルの市場価値が消滅し、市場の乱れが顕著になりました。それがデジタル資産の価格に影響を及ぼす一方で、XRPの韓国市場からの取引量の比較的高いシェアは、表示された価格が他のトップデジタル資産と比べて不均衡に低下したことを意味した。Coinmarketcap,comの指標価格の時価総額では、XRPは他の上位5つのデジタル資産の平均7.2%に対して19.1%下落しました。

規制開発の継続

Coinnmarketcap,comの指標調整によって当初の第1四半期のボラティリティは上昇した一方、四半期中の価格動向の主な要因は、世界中のデジタル資産の規制環境がより厳しくなることだと予想されています。地方の規制当局は、各国の消費者保護についてますます懸念を示した。1月初旬、韓国のデジタル資産の完全な禁止についての噂が渦巻きました。その報告の数日以内に、同国の財務省は、デジタル資産に対する完全な禁止は非現実的であると述べました。混乱した市場活動と混乱した報告書は、2017年4月の価格引き上げ後のXRPの第2位のボラティリティ水準である1月10日の日次リターンの30日ボラティリティを23%に押し上げました。
※日次リターンとは、(当日終値÷前日終値)×100-100で表した数字

出典:Ripple INSIGHTS

中国はデジタル資産取引の禁止範囲を拡大し、厳格な規制スタンスを強化しました。中国では、初期のコイン・オファリング(ICO)やデジタル資産から金銭の為替取引はすでに禁止されていましたが、現地規制当局は店頭デリバティブ(OTC)取引、外国為替のデジタル資産取引、オンライン・プロパイダーウォレットサービスにまで禁止を拡大させています。

規制当局が特定の取引所に対して措置を取ることも見られました。1月に、CFTCはBitfinexとTetherを呼び出しTetherがそれぞれのデジタルコインを米ドルで保有していたかどうかを調査しました。また、日本では、5億3,400万ドル相当のNEMトークンが失われ、デジタル資産市場最大のハッキングを被ったコインチェックが規制当局と契約を結びました。

1月のこの動きは、いくつかの金融機関にクレジットカードを使用した暗号通貨購入を禁止するよう促した。同時期に国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス総責任者は、ビットコインは「バブル、ポンジー・スキーム、環境災害の組み合わせ」と述べています。
※ポンジー・スキーム
詐欺の一種で、日本語で言うところの「自転車操業」に近いものである。「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を(やはり運用せず)以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。(参照:wikipedia)

さらに多くの国は、G20に対し、3月の会議でデジタル資産をどのように規制するかを検討するよう求めました。金融安定委員会はG20に対し、消費者の保護を確実にするためのルールが必要だと述べましたが、「暗号資産は現時点では世界的な金融安定にリスクをもたらさない」と述べました。
※G20は仮想通貨を通貨の特性を欠いているとして仮想通貨を「暗号資産」と呼び始めました。

G20は、3月の会議で、「暗号資産を含む技術革新が、金融システムと経済の効率性と包括性をより広範に改善する可能性を秘めていることを認識している」と述べています。さらにG20は、技術を監視し、夏の間により多くの情報を収集し、規制勧告がイノベーションを妨げることなくリスクを捕捉できるようにしますとも発表しています。

この視点は、思慮深い規制枠組みの基盤となるものです。

さらに前向きな発展は国レベルで継続しました。

1,メキシコ上院は、デジタル資産を含むfintechの規制枠組みを作成する法案を承認しました。現在、大統領の承認を待っているこの法案は企業の採用拡大の基盤を作り出しています。

2,欧州委員会は多くの新技術を取り入れたFintech行動計画を発表しました。欧州委員会はデジタル資産を研究しており、今年後半に使用事例を発表する予定です。

3,英国政府は、リスクを抑えつつ、国が暗号資産の潜在的な利点を活用する最前線にいるように、、暗号資産のタスクフォースを発表しました。

参考URL:https://ripple.com/insights/q1-2018-xrp-markets-report/

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