コインベースが日本進出!

出典:coinbase.com

米国最大手仮想通貨取引所コインベースが日本に進出、年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針です。同社に出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場の開拓を目指すといいます。

コインベースは顧客数がウォレットサービスと合わせて2000万人という米国最大規模の取引所です。これまでニューヨーク州で合法的に活動を行うことが認められるビットライセンスを取得するなど、アメリカの規制機関に協力的な姿勢を見せてきました。
日本でも同様に、金融庁と手に手を取って協働し、各段階で日本の法律と整合がとれているかを丁寧に確認していくと話しています。

“As in other markets, we plan to take a deliberate approach to our roll out in Japan, which means working hand-in-hand with the Japanese FSA to ensure compliance with local laws at every stage”.

日本進出に潜む不安点は?

日本は現在世界で最も大きな仮想通貨の市場となっています。仮想通貨所有者は350万人を超え、世界のビットコイン取引量の55%を日本円が占めます。
このような状況でのコインベースの日本進出に関しては、期待と同時に成功への疑いの目も向けられています。

不安要素は以下の3点。

1,金融庁の登録と監視
2,競合の存在
3,取扱いコイン

1,金融庁の登録と監視

日本ではご存知の通りすべての仮想通貨交換業者は金融庁の登録が必要です。マウントゴックス事件とコインチェック事件という2つの大きな事件を経て、金融庁の取締は更に強化されました。
例えば今年3月には7つの交換業者に行政処分の通知が送られ、2つの交換業者は業務停止命令を受けるという出来事がありました。その後すぐに2つの交換業者(Mr.ExchangeとTokyo GateWay)は仮想通貨交換業の登録申請を取り下げるに至っています。
また同月には、コインベースと同様に海外最大級規模の取引所であるバイナンスが日本進出を試みましたが、金融庁からの警告書を受け早々に撤退しています。

このような金融庁の厳しい規制と監視はコインベースを苦しめる大きな要因になると考えられています。

2,競合の存在

出典:SBIバーチャルカレンシーズ

日本進出に伴ってコインベースが意識すべきことに競合の存在があります。今現在日本で登録されている交換業者は16社ですが、以前最も大きかったのはみなし業者であるコインチェックでした。

それに代わって一番の座を狙いに来ているのがSBIホールディングスです。SBIホールディングスの北尾吉孝社長ははっきりとナンバーワンを目指すと宣言しており、コインベースにとっても最大の競合になることが予想できます。

偶然か必然か、SBIホールディングスはコインベースの日本進出が伝えられたのと同じ日に、仮想通貨の交換・取引サービス「VCTRADE」を開始しました。
事前に登録していたユーザーの人数は2万人に上ります。

3,取扱いコイン

コインベースが取り扱う通貨はビットコインやイーサリアムなどになる模様です。ここで気になるのが、日本で重要な位置にあるリップル(XRP)を同社が採用していない点です。

反対にSBIホールディングスのはまずリップル(XRP)から取り扱う予定。この差がどのように作用していくのか様々な推測が立てられそうです。

まとめ

米国最大手仮想通貨取引所コインベースの日本進出はセキュリティ強化や手数料の低下など種々の恩恵をもたらしてくれることが期待できます。

その一方で日本の厳しい状況下で信頼を得ることができ、ユーザーから受け入れてもらえるのか、立ちはだかる壁も多そうです。今後の動向に注目しましょう。

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