ウェルズ・ファーゴがクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止

出典:Wells Fargo

アメリカのサンフランシスコに本社を置く大手銀行ウェルズ・ファーゴが、顧客のクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止することを発表したと、米フォーチュン誌が伝えました。ウェルズ・ファーゴは全米3位の資産を持つ大手銀行です。
広報担当者は、仮想通貨投資による様々なリスク・危険性を未然に防ぐためこの決定がなされ、業界の流れと一致する形になったと話しています。

“Customers can no longer use their Wells Fargo credit cards to purchase cryptocurrency. We’re doing this in order to be consistent across the Wells Fargo enterprise due to the multiple risks associated with this volatile investment. This decision is in line with the overall industry.”

しかしながら、同時に市場の動向に合わせて今後もこの決定を見直し続けることを広報担当者は付け加えました。

世界で広がる動き

今回ウェルズ・ファーゴが自社のクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止しましたが、この動きは世界中に広がっています。

2月には米国の大手3銀行、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループがそれぞれ仮想通貨のクレジットカードでの購入禁止を発表しました。
その月末にJPモルガン・チェースは、金融機関が仮想通貨のような先端テクノロジーによって決済・その他のサービスに障害がもたらされる危険性に直面しうると述べています。

カナダでは北アメリカ大陸で最も大きな銀行の一つであるトロント・ドミニオン銀行が、クレジットカードを仮想通貨購入の際に使用することを禁止するという内容のメールを顧客宛に送りました。顧客、そして銀行守るためであると語っています。

インドでも最も大きな民間銀行であるHDFC銀行が、顧客を守るためクレジットカードとデビットカードの使用を禁止しました。同様の決定は、イギリス最大の銀行ロイズ・バンキング・グループやオーストラリア、南アフリカ、イギリスに展開するヴァージン・マネーでも発表されています。

日本では

日本国内でも同様の動きは進んでいます。3月下旬には複数の大手クレジットカード会社がクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しました。
禁止を発表したのは下記の5社です。

・JCBカード
・三井住友カード
・三菱UFJニコスカード
・クレディセゾンカード
・イオンフィナンシャルサービス

また仮想通貨取引所側でも、ビットフライヤーやzaif、GMOコインなどクレジットカードによる購入を禁止しているところがあります。

そもそもなぜ禁止?

世界の大手銀行が次々とクレジットカードでの仮想通貨購入禁止を決定する理由は主に3つあります。


1,仮想通貨は価格変動が大きく、クレジットカード利用分の負債を返済できないケースが多く考えられる。

2,クレジットカードが盗難や不正アクセスされた場合、それを使って仮想通貨を購入される危険性がある。このとき一度仮想通貨に交換された現金は追跡が困難。

3,2と同様の理由で、仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)に使用される可能性がある。


上記の理由で多くの銀行やクレジットカード会社が顧客、ひいては銀行を守るためにクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止したと考えられます。

まとめ

銀行やクレジットカード会社がこの決定を下した裏には、非常に重要な理由が存在します。銀行が顧客を守ろうとすることは当然の行為ですが、私たち利用者がそれぞれ自分で自分の身を守るための行動をとることも大切です。
クレジットカード利用の危険性を十分に理解した上での購買行為が今後更に求められていくでしょう。

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