2017年以降、仮想通貨の価格高騰と共に新たな資金調達の手段として注目がされてきたICO(Initial Coin Offering)ですが、2018年以降も件数、金額ともに伸びており、無視できない存在となりつつあります。

IPOと違い、ICOには証券会社や取引所の厳正な審査が存在しません。それが原因で質の悪いプロジェクトも多々見られ、暫しICOを否定する理由とされています。しかしながら、調達金額が大きければ大きいほどプロジェクトに価値を見出した人が多いとも言えるため、調達額上位銘柄の今後の動向を掴むことはICOの本質を掴む上でも重要となってくるのではないでしょうか。
以下の図はCoin Schedule.comが集計しているICO件数と調達金額を年別で表示したものです。

図1 2017年 ICO件数と合計金額

https://www.coinschedule.com/stats.html?year=2017

図2 2018年 ICO件数と合計金額

https://www.coinschedule.com/stats.html?year=2018

図1からわかるように、2017年は209のICO案件に対して合計約37億ドルもの資金が流入して注目が集まりました。
資金調達手段として注目が集まる中、「投資家保護」という観点から各国当局が規制に乗り出している状況です。
実際、必ずしもすべてのプロジェクトが資金調達後にロードマップに従って開発を続けているとは言い難く、革新的な手段である反面しっかりと規制、管理をしていくことは質を高めるために必要なことでしょう。
とはいえ、懸念材料が多い中、図2からわかるように2018年のICO件数は7月までで643件、合計約170億ドルとなっています。

2017年~2018年 資金調達額ランキング

1位 EOS 40億ドル
2位 Telegram ICO (Pre-sale1&2) 17億ドル
3位 Petro (Private Pre-Sale) 7億3500万ドル

以上が上位3銘柄の調達額ランキングです。いずれも2018年の銘柄で、2017年のトップがHdacの2億5800万ドルです。

今回調査するのはこの3銘柄で、相場、プロジェクト内容、ロードマップ、現状を調べてみました。

1位 EOS

価格推移は以下の通りです。
仮想通貨市場全体のピークが過ぎて以降は個別要因で4月に高騰したものの現在は1EOS=970円前後とピーク時の4割程度の価格を推移しています。

https://coinmarketcap.com/ja/currencies/eos/

1年間にわたるクラウドセールによって史上最大のICOとなったEOSは、企業の業務サポートで使われることを目的とした、スマートコントラクトを利用して分散型アプリケーションを作ることに特化している仮想通貨です。

現状EOSトークンはトークン自体には利用価値がなく、決済やプラットフォーム内での利用もできません。株式のようなものであり、価格がついているのはEOSの開発チームメンバーや機能性から、将来性に対する期待であると言えます。

https://icobench.com/ico/eos/milestones

Phase3までが終了し、2018年夏から秋にかけてPhase4が完了する予定になっています。

2017年秋を予定していたPhase2に関しては個別要因がどれほどの影響を与えたか判断が難しいですが、いずれのPhaseでも価格が高騰していることを踏まえると夏以降の価格の推移に期待ができるかもしれません。

実用化はまだ先になることが予想されますが、企業間の取引システムのプラットフォーム構築のためのシステムとして採用される可能性が高く、だからこそ時価総額も上位にあると言えます。

2位 Telegram ICO

そもそもテレグラムとは、メッセージが暗号化されるという点で安全性がの高さが特徴の2億人を超えるチャットアプリです。

非営利企業ということですが、アプリ内で使える通貨として仮想通貨を発行するようで、ICOによる資金調達で開発を進める方針を示しています。

以下が2018年以降のロードマップです。

https://icobench.com/ico/telegram-open-network/milestones

サービスのローンチは2019年夏頃を予定していますが、特に上場先などは決まっていません。
現在開発時期ということもありしばらくは静観していきましょう。

3位 Petro

ペトロは他の仮想通貨やトークンに比べて異色のベネズエラ政府による官製通貨となっています。

7億3500万ドルもの資金調達に成功したわけですが、上場する取引所のリストとして16挙げられていました。日本やアメリカの取引所に上場する予定はなさそうです。また、5月の時点ではあくまでベネズエラが認めた取引所として紹介されてだけで取引所側から取扱いの確認は不明でした。

以下は4月29日のBitcoin.comによる記事で、16の取引所でのペトロの販売やファンド設立についてが書かれています。

懸念材料としては発行体であるベネズエラの信用であり、アメリカを始めとして批判の声は大きく、また、結果次第では仮想通貨及びICOの信頼にも影響しかねないということです。対外債務1400億ドルのベネズエラによる中央集権的な仮想通貨が今後どのようになっていくのか慎重に見ていくべきであると考えられます。

ICO銘柄はどのように見るべきか?

必ずしも資金調達額=信用、将来性というわけではないことが上記の3つからも読み取れます。

EOSに関してもあくまで期待のみの買いであり、実需が伴うにはもう少し時間がかかることが予想されますし、イーサリアムに対して優位性を持つとしても、他の同質な技術や今後さらに利便性の高い技術が開発されていく中で淘汰されかねないわけです。
すなわち、プロダクトがないにも関わらず期待だけで取引市場が成立しているという事自体が大きなリスクであることを念頭に置いたうえで参加するかを判断していくことが大切であると言えます。

以上の観点からすると、「Telegram Open Network」(TON)サービス自体は2019年以降ではあるものの、テレグラムに1億7千万のアクティブユーザーいることから一定数以上の需要が見込めます。

このように面白そうだけど果たしてそのプロダクトは普及するのか、プロダクトを見るだけでなく外部環境も合わせてじっくり検討していくことが選定に欠かせない要素となります。また、似たようなプロジェクトは調べればたくさん出てくるかもしれません。あらゆる銘柄を相対評価していく中で中長期的な成長を想像することができれば、それはまさしく投資といえるのではないでしょうか。




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