仮想通貨ETFが9月21日に承認か！？
ここ最近のビットコインの値上がりの大きな理由とされている仮想通貨ETFの上場。当初8月10日に上場決定が発表されるのでは？と言われていましたが、 米国証券取引委員会（SEC）の関係者によると、9月21日に上場決定が発表される見通しであるということです。
8月10日に予定されていた承認可否の決定はアメリカ政府の公式文書によって延期されたことが発表されていますが、まだ期待は持てるといっていいでしょう。
仮想通貨ETFが承認されるとどうなる？？
CFTCの内部情報
ETF承認は90％の確率で実現するだろう。仮想通貨市場は沈静化しており、規制者側もビットコインに大きな出来事が不足しているのを見ているからだ。
SECの元スタッフ
私はいい結果が9月に出ると予測している。仮に延期になったとしても、将来的には必ず承認されると考えている。
どのようなETFが承認待ちなのか
イーサETFも承認の見通し
上場先はニューヨーク証券取引所（NYSE）で、Derexion社が組成したETFを上場させると見られています。また、ビットコインETFのみならず、イーサリアムETFも承認される見通しということで市場への期待はより高まっていくでしょう。
ETFの種類
Direxion社のビットコインETF銘柄| ETF銘柄 | 特徴 |
|---|---|
| Direxion Daily Bitcoin Bear 1X Shares | 1倍 ベア型 |
| Direxion Daily Bitcoin 1.25X Bull Shares | 1.25倍 ブル型 |
| Direxion Daily Bitcoin 1.5X Bull Shares | 1.5倍 ブル型 |
| Direxion Daily Bitcoin 2X Bull Shares | 2倍 ブル型 |
| Direxion Daily Bitcoin 2X Bear Shares | 2倍 ベア型 |
Direxion Daily Bitcoin Bear 1X Sharesを例にとってETFの特徴を見てみると、
会社名／日／投資先／レバレッジ/利益創出方法
となっており、このETFの場合は毎日1倍のレバレッジでビットコインに投資を行うETFとなります。
利益創出方法 ブル型とベア型
ブル（Bull）とは牛のこと。つまり相場が上昇しているときに利益が出るよう設計されたものです。
対してベア（Bear）はクマのこと。つまり、相場が下落している時に利益が出るよう設計されたものとなっています。
Direxion社
1997年設立、2017年現在134億ドルの運用資産を有する運用会社です。主にETFの組成とミューチュアルファンドの組成を行っており、非伝統的な投資提供に強みを持ちます。
より新しく今以上の利益を求める投資家に向けてDirexion社はいち早くビットコインを商品としたETFの組成を行ってきました。Bull型、Bear型双方が組成されていることから分かるように、ETFの本格的な販売が始まれば、相場が下落しても利益を挙げられるようになっていくでしょう。
先物取引開始時と同視する見方も
しかし、昨年の先物取引開始への期待、そして開始後の反落の影響を不安視する声も出ており、予想される効果が本当に現れるかは未だわからないという状況といえるでしょう。
先物取引とは
先物取引はデリバティブ取引と呼ばれる金融派生商品を利用した取引の1種であり、 本来の商品の将来の価格を約束して取引を行う手法です。
例えば、天候等外的要因に価格が左右されやすい農作物などでは、確実な利益を得たい生産者は通常よりも安い価格での売買契約を約束します。もし価格が約定予定価格以下まで下落すれば生産者は利益を得ることができ、万が一価格が急落した時のリスクを軽減することができます。対して消費者は通常より安い価格で購入することができることに加え、価格が上昇した時に差額分を利益として受け取ることができます。こうした需給のバランスを利用してリスク回避に利用されるのが先物取引というわけです。
昨年末、ビットコインでの先物取引が開始されるまでは、こういった リスク回避の手段として、そして将来価格のレートによって価格の上昇幅と下落幅を抑えることができると期待されていました。
先物取引で期待されたビットコインの価格安定は叶わず…
しかし、実際にシカゴオプション取引所（CBOE）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にて先物取引が開始されましたが、予想されていた機関投資家の参入が振るわず、参入者の少ない流動性の低い市場となってしまったことが原因となり、当初、予想されていたの価格安定には至りませんでした。
これは、取引所の運営リスクや、外部的要因に左右されやすいといった仮想通貨ならではのリスクは取引所に上場しただけでは回避できないといった信頼性の低さが機関投資家の参入を渋らせた大きな要因であったといえます。
では、今回のETF承認でも機関投資家は参入することはなく、期待はずれに終わるのでしょうか。もちろん、そういった可能性も多いにあることは確かです。
ETF承認が価格安定をもたらすと考える2つの理由
先物取引とは違い今回のETFが承認され、上場すれば価格の安定をもたらすことができると考えられます。
① 先物取引量の回復
開始当初、機関投資家の参入が進まずボラティリティが低かったビットコイン先物市場ですが、機関投資家の参入や、市場の安定などを理由に取引量が増加傾向にあります。
先物取引が始まった当初こそ失敗といわれた先物市場でしたが、ETF上場の土壌を作るという大きな役割を果たしたのかも知れません。
② 機関投資家は参入済
デジタル資産運用ファンドのグレースケールの発表したレポートによると、仮想通貨インデックスファンド（投資信託）において56％もの資金が機関投資家から投資されたものであったということです。
インデックスファンドとは、上場していないETFとほぼ同義の投資信託であり、取引所に上場していないことからETFに比べて信頼性の低いインデックスファンドにそれだけの資金が流入しているという事実はETFが承認されれば先物取引の際とは異なり、積極的に機関投資家が参入してくる可能性が高いというサインともみれるでしょう。
参考：
https://grayscale.co/digital-asset-investment-report/
https://theicojournal.com/source-bitcoin-etf-nearly-certain-to-win-approval-later-this-year/
https://news.bitcoin.com/bitcoin-futures-markets-see-a-big-uptick-in-trade-volume/
