そもそも確定申告とは誰がどのようにするのか?遅れてしまったらどうなる?そういった基本を確認しつつ、仮想通貨の利益はどのように計算するのか、確定申告の必要はあるのかといった疑問に対する答えをまとめています。

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確定申告

日本の租税に関する申告手続きのことで、個人がする確定申告は「個人の1年の収入支出。医療費、寄付などから計算した所得を税務署に提出することで納付税額を確定すること。」と定義されます。

国民の義務の1つである納税については、賦課課税方式と申告納税方式の2種類の徴収方式が存在し、固定資産税や自動車税などの地方税の多くは行政機関によって税額が決定されますが、所得税、相続税などの国税の多くは自身で申告を行い、税額を決定する申告納税方式となっています。

この申告作業が「確定申告」といわれるものになります。

▲直接税(参考)

▲間接税(参考)

いつするの?

原則、確定申告は年度分を翌年度の2月16日~3月15日の1か月の間に行います。
つまり、2018年の所得は2019年2月16日(土)~3月15日(金)に行うということになります。

税務署の執務時間は月曜日から金曜日の8:30~17:00という場合が多く、土日祝日は基本的に休業しています。ただし、例年通りであれば2月17日(日)、2月24日(日)には臨時的に相談及び受付をするものとみられます。

申告しないとどうなる?

無申告の場合は、無申告加算税(税通66条)が課されます。当初の税率の15~20%が上乗せされ、さらに延滞税(税通60条)の納付も課されることとなります。

No.2024 確定申告を忘れたとき:国税庁

ただし、期限を過ぎた後であっても1ヶ月以内に自主的に申告が行われており、期限後申告をする意思があったと認められる場合(納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付しており、5年間の間に無申告加算税や重加算税を課されたことがない場合)には、無申告加算税は課せられません。*延滞税は課せられます。

間違えて申告してしまったら?

<過少申告>

過少申告の場合は、過少申告加算税(税通65条)が課される可能性があります。ただし、税務署などによる税務調査以前に修正申告をすることで加算税を課されずに済むことができます。調査通知がなされた後には本来納めるべき税金額に10%(*5%の場合もあり)を上乗せした分を支払う必要が出てきます。

<過大申告>

過大申告の場合は、納めなくてもよい税金まで納めることになってしまうため「更正の請求」(税通23条)をすることで差額分の還付を受けることができます。

どちらにしても面倒な手続きを経る必要がありますので間違えないように時間に余裕をもって申告準備をすることが大切です。

どうやってするの?

1.税務署で確定申告書を貰い記入して提出を行う。

確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【申告書用紙】

2.インターネット(e-Tax)を利用し提出を行う。
 e-Taxを利用すると、インターネットで24時間申告が可能になる、書類添付を省略できる、計算ミス防止などのメリットを得ることができます。一方でソフトのインストールやマイナンバーカードなどの電子証明書を読み込むICカードリーダが必要になるなど準備にコストがかかるといったデメリットがありました。

2019年1月からは国税庁の発表によると、事前の本人確認によってNFCを内蔵したスマートフォンをICカードリーダとして利用することでスマートフォンからの確定申告ができるようになるということです。(*現時点Androidのみの予定)

マイナンバーカードの発行さえ済ませておけば簡単に確定申告をすることができるようになりますね。

http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm

e-Taxの利用がオススメ!

確定申告期間は1か月ありますが、土日や期限近くになると税務署は大変混雑します。平日や朝早い時間、期間開始直後などを狙って提出に向かうのも一つの手ですが、やはり自宅でいつでもできるe-Taxがオススメです。

仮想通貨にかかる税金

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消費税

2017年7月1日より、資金決済法上の仮想通貨については消費税が非課税とされました。この決定は仮想通貨をモノではなくカネとみるという公式見解を示したということになります。

所得税

所得税とは個人の1年間の利益(所得)にかかるもの。累進課税制度が採られており、所得の増加に伴って税率が高くなっています。仮想通貨投資によって得た利益は雑所得に分類され、ほかの所得と合算された総合課税となります。年末調整を受けた給与所得者の雑所得が20万円を超えると確定申告をする義務が発生します。

▲累進課税税率

仮想通貨は雑所得として課税!

仮想通貨の税区分は雑所得となっており、FXや株式・金などのように申告分離課税制度が採られていません。申告分離課税では他の所得と分離され、一律20.315%の税率となります。

*雑所得 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金です。

雑所得に分類される現在においては、所得と合算での税率計算であるため、所得と仮想通貨所得の合計が900万円を超えると、FXなどよりも不利な税率が課せられることとなります。

・仮想通貨の確定申告は利益が20万円を超えた場合に行う必要がある
・総合課税のため利益があまりに大きいと不利になる可能性がある

20万円以下なら確定申告はいらない?

<確定申告が必要な人>

確定申告が必要となるのは、給与所得と退職所得を除く所得が20万円を超える場合か源泉徴収を受けていない所得がある場合になります。具体的には、

 ・1箇所からの給与所得がある場合、給与所得と退職所得を除いた所得金額が20万円以上
 ・2箇所からの給与所得がある場合、年末調整されなかった給与所得とその他の所得の合計額が20万円以上

などとなっています。

仮想通貨の利益が20万円を超えていなくても、他の所得がある場合は確定申告が必要となりますので、一度確定申告の計算を行うことをオススメします。

仮想通貨の利益はどのように計算するの?

利益の確定のタイミングは基本的には「日本円に換えたとき」となっています。売買による利益はもちろん、決済へ利用した場合や、仮想通貨同士の交換をした場合に利益が確定され、課税対象となります。FAQが出されていますので詳しくは以下のリンクを御覧ください。

仮想通貨に関する所得の計算方法について(情報):国税庁個人課税課

雑所得として計算されるものは以下の通りです。
・仮想通貨の売買(日本円)
・仮想通貨と仮想通貨の交換
・仮想通貨の先物取引
・仮想通貨での商品の購入
・マイニング(採掘)による仮想通貨の所得

利確しなければ税金はかからない

仮想通貨で利益が出ていても、日本円や他の通貨に変えなければ税金はかかりません。つまり「含み益」の状態で税金はかかりません。

確定申告のために利益を計算するには、仮想通貨の価格をある一定時のものに固定し金額を計算する必要があります。そこで、移動平均法と総平均法という2つの計算方法が存在します。

・移動平均法 
購入の度に単価平均を出していく手法。

・総平均法
一定期間ごとに平均単価を計算していく手法。

このように単価を求め、売買時の価格との差額を計算することで利益額を確定させることができます。しかし、様々な取引所で頻繁に売買をしているとどうしても計算をするのはめんどう…。

そういったときには、各取引所の取引レポートをアップロードすることで仮想通貨の利益計算をしてくれるサービスがいくつかあります。

Cryptact 3万人が利用。bitFlyerやマネーフォワードとの提携・連携あり
CoinTool 利用料がかかる。今年度版は未だ公開されていません。
Guardian 税理士を紹介してくれるサービス。料金が高めの設定。
G-tax
*これらのサービスのご利用はご自身の判断によって行ってください。

BitTradeの場合は対応取引所に記載されていない場合がございますが、ホワイトラベル契約によりbitbankとの同一のシステムを利用しているため、bitbank社が対応している場合はおおよそ利用できます。
*詳しくは各サービス元へお問い合わせください。

仮想通貨の利益額の計算は複雑になることが多く、無料のサービスも利用しながら正確な利益額を計算することが大切です。他の所得との兼ね合いも考えながら20万円を超える可能性がある方は、1度計算しておくことがオススメです。

また、確定申告についても申告の簡略化が進められており、インターネットを利用したe-Taxがオススメです!2018年も残りおよそ5ヶ月、利益確定も調整しながら仮想通貨を利用していきましょう。

ビットコインで得た損益は必ず確定申告しましょう

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ビットコインの動きはブロックチェーンを見れば追跡できてしまいます。脱税がバレて追徴になればその分多くの税金を払うことになります。
バレないと思っているそこのあなたは要注意!追徴課税は5年前までさかのぼられて徴収されます。(意図的に隠した場合は7年)
5年後にすべての取引を監視できるシステムができるかもしれませんよ。

また、正しい税務処理を行ったつもりでも、申告漏れがあれば追徴課税が課される場合があります。税金の処理は難しいとは思いますが、今後も投資を続ける上で大切なことなのです。

まとめ

所得税は申告によって税額を確定する申告納税方式となっている。(確定申告)

例年2月16日~3月15日の間に申告を行う。

申告しない・税額を間違えると手続きが増える。ペナルティの可能性も!

書類での確定申告もあるが、マイナンバーカードを利用してインターネットで申告を行うe-Taxが便利!

仮想通貨では消費税が非課税

仮想通貨は雑所得に分類。総合課税方式で課税される。

雑所得が20万円以下なら原則確定申告不要。ただし、雑所得は仮想通貨だけではないことに注意

日本円換金時はもちろん、仮想通貨交換時も利益確定となり課税対象に。

利益計算にはインターネットサービスが便利

確定申告は忘れずに!

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