マルタ共和国

マルタ共和国とは、南ヨーロッパ・イタリアの南方に位置する島国であり、古くから残る協会や絶景など観光地としても有名。EUに加盟しており通貨はユーロを利用しています。

税率の低さからタックスヘイブンや、超富裕層の居住先という形で利用されることが多い国でした。近年はそれに加えて大手取引所のBinanceが本拠地を移転したのを皮切りに、OKExなど仮想通貨関連企業が多く事務所を設置していることから、仮想通貨大国ともいわれています。

https://www.travelbook.co.jp/topic/5310

このマルタ共和国は仮想通貨業の育成・誘致を精力的に行っており、1日あたりの取引量はおよそ1100億円(米モルガンスタンレー調べ)となっています。 *日本は8位。韓国が2位となっています。

なぜ、マルタが仮想通貨大国に?

それは、マルタ政府が仮想通貨関連法を制定し、一歩踏み込んだ法規制体系を構築したことが大きな要因です。

仮想通貨関連法

ブロックチェーンとほぼ同義の分散型台帳技術(DLT)を規制する世界で初めての規制であり、法的規制の中で仮想通貨関連事業を行うことができるという安心感を事業者に与えています。


VFA:仮想通貨金融資産法
ICOを通じた資金調達においてプロジェクト実行者の財務履歴公開を義務付けるもの

MDIA:マルチデジタルイノベーションオーソリティ法
 規制当局を設置し、技術革新に関する今後の動向や資質に関する原則の制定などを行う。

革新的技術の整備とサービスに関する法律
 技術革新によって契約などをどのようにしていくかを定める。前2法の基礎となるもの。

これらの法律は、ICO(Initial Coin Offering)を積極的に容認し、ブロックチェーン技術の利用を促すもので、禁止など強い規制措置をとっている先進国とは正反対の動きを見せています。

Binanceの本拠地移転

120以上の仮想通貨銘柄を扱い、取引高では世界1位となった中国の取引所、Binance(バイナンス)は本拠地をマルタ共和国に移転しています。

理由はマルタ政府の仮想通貨への寛容な姿勢と法律の制定。Binanceは中国の禁止措置などのリスク、日本の金融庁による無登録営業の警告などを踏まえ、厳しい規制リスクのないマルタを選んだともいわれています。

https://www.travel.co.jp/guide/article/4693/

タックスヘイブン

租税回避地のこと。バハマやバミューダなどの租税のない国や、モナコや香港、コスタリカなどの税率が著しく低廉な国、もしくは一定の要件を満たす場合に税率が低くなるスイスやオランダなどがタックスヘイブンと言われています。

これらの国にて子会社等を設立し、利益や資産を集中させることで租税納付額を減少させることによって租税回避を行うことができます。ただし、我が国においては、租税特別措置法40条の4および同法66条の5において租税回避を行うことができないよう所得に合算して課税を行う旨定められています。

今後のBinanceの動き

Binanceはマルタの銀行や証券と連携し仮想通貨だけでなく法定通貨も扱う取引所の設立や、仮想通貨関連スタートアップの支援を行うとしており、マルタ共和国の属するEU圏や地理的に近く需要の大きいアフリカ圏を中心にサービスを行っていくものとみられます。

また、一部によれば日本での運営も視野に入れて準備を行っているという情報もあり、マルタでの活動を軸に世界での事業運営を行っていくものとみられます。

https://www.travel.co.jp/guide/article/4693/

さらに分散型取引所(DEX)の開発も進めており、中央管理者の存在しない取引所のサービス開始を目指しています。

この取引所が実現すれば、ユーザーは秘密鍵を管理者に提示することなく取引を行うことができることによってセキュリティが強化されるほか、国家による規制によって取引所が閉鎖に追い込まれるリスクも軽減することができます。



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