仮想通貨で利益を上げると、所得税として課税がなされます。現在は、どの分類にも属さない雑所得として処理することが発表されていますので、「総合課税」の対象となり、利益が上がれば上がるほど高い税率が課せられ、最大45%の税率となります。

しかし一方、株式投資やFXで得た所得は「申告分離課税」。所得の額に関わらず一律20.315%の税率になっています。

FXも世に広まり始めた当初は総合課税でしたが、申告分離課税へと移行しました。

これらの例を踏まえて、申告分離課税への移行に必要なことは何であるのか、移行時期はいつになるのかを考察していきたいと思います。

総合課税と申告分離課税

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総合課税

すべての所得の損益を計算し、税率を掛けることによって課税額を確定するもの。

申告分離課税

投資の促進や、退職金など政策上の目的などを理由に総合課税から分離して課税額を確定するもの。

株式に関する課税などは、所得税15%、住民税5%に復興特別所得税(2037年まで。所得税の2.1%⇒15×0.021=0.315%)を加えた20.315%となります。

株式 申告分離課税

配当課税 20.315%

株式というのは、会社法上の株式会社が主に資金調達を目的として発行する有価証券の一種で融資による資金調達とは異なり、返還義務のない資金として利用することがメリットとなっています。また、必要金額を細分化して販売していくことで広い投資家から少額ずつ資金を集めることもできます。

では投資家はどのようなメリットを受けるかというと、会社法105条に規定されている通り、①剰余金配当、②残余財産分配、③議決権の3つを権利として与えられます。そのため、投資家の得る可能性のある利益は主に配当金ということになります。

この配当金には「配当課税」が課され、税率は一律20.315%とされています。

譲渡益課税 20.315%

また、株主としての権利を放棄したい場合は、原則、企業に株式を返却するのではなく、第三者に株式を譲渡することで権利放棄が可能となります。そのため、株式市場というものが開かれ、流動性を高めることによって、放棄を簡単に行うことができるよう整備がなされています。

市場が流動的であり、売買がいつでも行えるが故に、投資を行い値上がり益を狙うことも可能となります。これが、株式投資ということになります。

この値上がり益には譲渡益課税が課せられますが、税率は配当課税と同様20.315%となっています。

NISA(Nippon Individual Savings Account) 0%

さらに、2014年からスタートしたNISA制度を利用すると、非課税口座(NISA口座)を設定することによって株式投資の配当金、譲渡益が非課税となり利益をすべて所得として得ることができます。

NISA制度は政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンに基づき、投資へのハードルを下げる狙いが強くあり、2018年からはより少額からのNISA投資を可能にする「つみたてNISA」制度がスタート。

株式の税制の変遷 総合課税 ⇒源泉分離選択課税 ⇒申告分離課税

株式も1947年当時には総合課税方式が採られていました。配当課税、譲渡益課税については2003年に源泉分離選択課税が廃止され、申告分離課税へと一本化されました。

*源泉分離選択課税 源泉徴収によって納税を完結させるか、確定申告を行うか有利な方を個人に選択させる課税方法。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm

FX(Foreign Exchange) 申告分離課税

FX(Foreign Exchange)とは外国為替証拠金取引のことで、通貨同士の交換によって差額から利益を上げる商品となっています。

値上がり益

例えば、1ドル100円のときに購入したドルを1ドル105円になったときに売るといったように取引を行います。1000通貨コースや10000通貨コースのように設定されることが多く、100円を1000通貨、つまり10万円分を購入し、10万5000円のときに売るわけですから利益は5000円。1万通貨コースなら5万円というようになります。

最終的には差額分の決済しか行わないため差金決済と呼ばれ、本来購入に必要な10万円を用意することなく一定の証拠金のみで取引が可能なことから、株式などに比べハードルが低く学生や主婦層に人気があります。

スワップポイント益

スワップポイントというのは、通貨に係る利息(金利)の差のこと。日本円は金利の低い通貨ですので、金利の高い豪ドルなどを購入することで金利差を利益として得ることができます。

FXの税制の変遷 総合課税 ⇒申告分離課税

FX税制の変遷
出来事
1998外為法(外国為替及び外国貿易法)改正・FX解禁
総合課税
2005金融先物取引法改正 金融庁への業登録制
くりっく365の申告分離課税スタート
2012申告分離課税へ一本化

外国為替及び外国貿易法(外為法)1998年改正

通貨の取引は戦後原則禁止、1980年改正により金融機関等の為替取引が自由化されました。この規制が1998年に緩和、個人の為替取引が解禁されたことによりいわゆるFXが登場しました。

金融先物取引法 2005年改正

現在は金融商品取引法に吸収された金融先物取引に関する法律。現在の仮想通貨交換業者の金融庁登録のように、FX業者の登録制が導入されました。

くりっく365

くりっく365というのは、東京金融取引所が運営を行う外国為替証拠金取引のことで、取引所FXと呼ばれることもあるFXの種類です。対置されるのは店頭FXで、FX会社で行う取引は店頭FXとなります。

くりっく365は株式でいう東京証券取引所のように信頼性の担保されたFXの方法であったことから2005年にいち早く申告分離課税へと移行していました。現在は店頭FXも申告分離課税に移行しているためメリットは小さいものと考えられています。

いつ申告分離課税になる?

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株式では分離課税が利用できるようになるまで26年、FXでは店頭FXの場合は14年かかって総合課税から分離課税へと移行したことがわかります。

ビットコイン税制の変遷
年月出来事
2009ビットコイン運用開始
2016改正資金決済法 成立
2017.4改正資金決済法 施行
2017.7仮想通貨への消費税が非課税に
2017.9仮想通貨への所得税課税について、国税庁からタックスアンサー公表


FXと同じなら2022年!?

ビットコインは誕生からおよそ10年。業登録までの期間がFXとほぼ同じことを考えると、4年以内・2022年までには申告分離課税に移行するのではないでしょうか。

もっと早い可能性も!?

FX規制のノウハウも蓄積されており、金融庁としても仮想通貨の健全な発展を目指していることから、4年かからずに課税方式の転換もあるかもしれません。今後の動きに注目していきましょう。

必要なこと

適切な業登録がなされていること

流動性・信頼性が担保されていること

株式・FXから考えられる申告分離課税への移行に必要なことはとにかく適切な規制がなされていることでしょう。

2018年はコインチェック事件もあり、規制が強化され業者も淘汰されていきました。この規制がうまく進み業界の健全な発展が進めば、課税方式も変更に至ると考えられます。

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