そもそも仮想通貨取引に伴う危険性とは?

1, 盗難
仮想通貨を取り扱う上で懸念されている代表的な危険因子の一つに盗難があります。仮想通貨取引を行うためにはアドレスと秘密鍵が必要ですが、現在のシステムではその秘密鍵がハッキング等により盗まれてしまう可能性を十分に払拭しきれていません。

2, マネーロンダリングとして悪用
また、仮想通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)に使用される危険性を常に孕んでいます。これは、一度仮想通貨に交換された現金は追跡が困難であるという特質を悪用したものです。

その他にも詐欺の横行やユーザー自身の過失による秘密鍵の紛失など危険は存在しますが、上に記した2点はその中でも特に懸念されてきたリスクといえるでしょう。

ビットコイン決済における安全性を高めるコインベースの新技術

出典:coinbase

コインベースが秘密鍵の盗難対策として「キー・セレモニー」と呼ばれる技術の特許を申請したと、米国特許商標庁が公表しました。
この技術は、暗号化された秘密鍵を"マスターキー集団"に参加させ、それぞれ異なる役割を持つマスターキーたちを結合させることによって、実際に決済で使用する秘密鍵を生成することができる"オペレーショナル・マスターキー"をつくります。そして清算後には暗号化された秘密鍵を復号します。この手順を踏むことによって、秘密鍵盗難の劇的な減少が期待できるそうです。

また申請されたこのシステムは、セキュリティ上に問題が発生したと思われる際の、管理者による全取引の停止を可能にしています。

米国特許商標庁に出願された書類では、複数のウェブサイトにわたってこのシステムが使用されたときにより強固なセキュリティを提供するため、APIキーを生成することにも言及しています。

マネーロンダリング対策のためのブロックチェーン特許をIBMが申請

IBMが開発した技術は"ブロックチェーンにおけるノードの特徴づけ"と呼ばれるもので、異なるタイプの取引を識別するためにブロックチェーンネットワーク上のノードからデータを抽出するものです。ブロックチェーンにおけるどのデータ処理も取引の特徴を示す便利な情報を保持しているノードを含んでいる可能性があるためです。

出願書類によると、抽出されるデータの特徴には、主体の抽出・テキストマイニング・情報分析と発見・コンプライアンス・意味の抽出・存在論ベースの主体発見などがあるといいます。
このような法則でのデータ抽出は、申し立てによれば、ブロックチェーン上のデータのセキュリティ監視において規制機関が力を持つことが可能になるそうです。

簡単に言うと、例えばブロックチェーン上でノードが怪しい行動をしている際にはそれを発見し、資金洗浄等の犯罪を行っていることを突き止められるようになるというわけです。

キャピタルワンが開発したブロックチェーンベースの認証システム

アメリカンバンクを親会社に持つキャピタルワンは、ユーザーの認証情報の受け取り・保存・記録・回収が複数のブロックチェーンのプラットフォームで可能になるシステムを開発しました。
このシステムはユーザーの個人情報を本人と機関が共有することを防ぎ、さらなるセキュリティの向上を目指します。

仮想通貨界で高まるセキュリティ強化の意識

ビットコインが公開されてから10年近くの月日が経ち、今では仮想通貨のニュースを聞かない日はない程に世界中に広まっています。そこで当初から懸念されていたセキュリティの問題に、大手企業が続々と乗り出しました。

この動きは、ただ単に仮想通貨取引の際に起こっていた盗難等の犯罪数を減らすだけでなく、仮想通貨への信頼を高める、もしくは取り戻すきっかけになっていくと考えられます。そしてその信頼の回復は、今後仮想通貨の相場にも少なからず影響していくでしょう。

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