みなし業者として発表されていた16社の現在

16社あったみなし業者も現在は3社。さらにその3社には大手グループの資本が入ることになりました。

登録業者も含め5社に業務停止命令、12社に業務改善命令が出されており、それを受けてみなし業者12社は自主的に申請を取り下げました。1社(FSHO)には登録拒否の措置が取られています。

取引所名会社名現在の状況
Coincheckコインチェック株式会社業務改善命令

マネックスグループによって買収/審査中
みんなのビットコインみんなのビットコイン株式会社業務改善命令

楽天によって買収/審査中
c0ban取引所株式会社LastRoots業務改善命令

SBIによる出資受け入れ/審査中
Krakenペイワードジャパン株式会社日本撤退
Lemuriaバイクリメンツ株式会社業務改善命令
申請取り下げ
FIREX株式会社CAMPFIRE申請取り下げ
Mr.Exchange株式会社ミスターエクスチェンジ業務改善命令
申請取り下げ
BMEX株式会社BMEX業務停止命令
申請取り下げ
エターナルライブ株式会社エターナルリンク業務停止命令
申請取り下げ
東京ゲートウェイ東京ゲートウェイ株式会社申請取り下げ
Bit Stationビットステーション株式会社業務停止命令
申請取り下げ
Smart Order株式会社deBit申請中
来夢株式会社来夢申請取り下げ
High Speed Exchange 仮想通貨両替所FSHO株式会社業務停止命令
申請取り下げ
BDCOINブルードリームジャパン株式会社業務停止命令
申請取り下げ
bitExpress株式会社bitExpress申請取り下げ

その他Money365は取り下げ、SAMURAI EXCHANGE、FUTURE EXCHANGEは公式ホームページの記載によると現在申請中となっています。

現在、審査中は3社

1. Coincheck (コインチェック)

2018年3月8日 業務改善命令

仮想通貨元年と言われた2017年の日本市場を牽引してきた仮想通貨取引所。もともとはビリギャルなどヒット作を生み出したウェブサイト運営を行っていましたが2014年より事業を転換、仮想通貨事業を行ってきました。

他の仮想通貨取引所が認可されたにも関わらず(17年9月~12月)、なかなか認可されないと不信感が高まる中、2018年1月にハッキング事件が発生し、多額のNEM(ネム)が流出、コインチェック事件として連日報道されることとなりました。

顧客に対しては日本円での返還を発表しましたが、管理体制の不備など取引所に対する信頼は失われ、最終的にはマネックスグループによる買収という形となりました。現在は新たな経営体制の下、仮想通貨交換業登録を目指している状況です。

2. みんなのビットコイン

2018年4月25日 業務改善命令

FX事業を営むトレイダーズホールディングス傘下の仮想通貨取引所としてスタートしましたが、2018年8月末に楽天カードが全株式を取得。楽天グループの仮想通貨取引所として現在は仮想通貨交換業の登録を目指しています

サービス提供時は業務提携によって登録業者であるQUOINE(コイン)のシステムを利用していました。

3. LastRoots (ラストルーツ)

2018年4月6日 業務改善命令

独自の仮想通貨c0ban(コバン)の取引を行う仮想通貨取引所で、c0banは動画広告のプラットフォームでの利用や決済送金手段としての利用を見込んでいます。

SBIバーチャルカレンシーズ(登録業者)を擁するSBIグループが追加出資を行っており、役員の派遣をはじめとした内部管理体制の拡充を図り、仮想通貨交換業登録を目指す形となっています。

申請を取り下げた業者13社

1. Kraken (クラーケン)

ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルはもちろん、ステラ(Stellar)やオーガー(Augur)、モネロ(Monero)、Zcash、Dashなど数多くの通貨を扱っていた仮想通貨取引所。

本拠地はアメリカ・サンフランシスコであることから海外取引所としての強みを活かして営業を行ってきましたが、コインチェック事件などによって規制が強くなったことなどを理由に日本市場から撤退しました。

2. Lemuria (レムリア)

2018年3月8日 業務改善命令

バイクリメンツ株式会社の運営していた仮想通貨取引所。 TradingViewやBitGoの採用など使いやすさ、セキュリティに力を入れたビットコインの取引所として運営されていましたが、18年3月に業務改善命令を受け、内部管理体制の万全な体制の整備が難しいと判断し申請を取り下げることとなりました。

現在はサービス停止に伴う資産返還作業を行っている模様です。

3. FIREX (ファイアエックス)

クラウドファンディングサイトなどを運営しているCAMPFIREがZaif(登録業者)を運営するテックビューロと提携して運営していた仮想通貨取引所で取り扱い通貨はビットコインとビットコインビットコインキャッシュ。

17年9月には第1弾登録がなされなかったことから取引を停止、18年1月のコインチェック事件を受けて4月に廃業手続きへと移行しました。

4. Mr.Exchange (ミスターエクスチェンジ)

2018年3月8日 業務改善命令

Mr.Rippleから改称。ビットコインやビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム、ライトコインに加え、ドージコインやステラなども扱う取引所でした。仮想通貨の資産総額が増加するにつれ、新たな投資対象を模索した投資家の利用も増加しユーザーも増えていたようです。

18年3月の業務改善命令を受け、申請取り下げ。現在は取り下げに際する出金業務を行っています。

5. BMEX (ビーエムイーエックス)

2018年4月13日 業務停止命令

取引所やウォレットだけでなく両替や決済レジスター、マイニング、コンサルティングなど多岐にわたる事業を行っていた取引所。決済のBMEXペイやビットコインATMであるBTMなどサービスも行われていました。

18年4月の業務停止命令を受け、サービスを停止。現在は顧客資産の返還を行っている模様です。

6. エターナルライブ

2018年4月6日 業務停止命令

広告代理業を行ってきたエターナルリンクが2014年より開設した取引所で、エターナルコインという独自の仮想通貨を取り扱う取引所でした。

18年4月の業務停止命令を受けサービスを停止。エターナルコインの返還については未だ協議中の模様です。

7. 東京ゲートウェイ

リップル東京JPY発行所と提携しウォレットではなくゲートウェイとしての役割を担う取引所として運営されていました。取扱いはリップルのみで、口座数も1万を超える規模の取引所であったようです。

ウォレットを外部にすることで取引所へのハッキング被害があった場合にも顧客の資産を守ることができるとして期待されていましたが、コインチェック事件などの影響を受け、18年3月に申請を取り下げています。

8. Bit Station (ビットステーション)

2018年3月8日 業務停止命令

ビットコインやリップル、TAOCOINという独自通貨を扱っていた取引所でした。顧客はおよそ4000人いたようですが、経営幹部が顧客資産を私的流用していたことが明らかとなり、18年3月に金融庁から業務停止命令を受けました。その後、仮想通貨の管理体制の構築が難しいとして廃業を決定。業務を停止しました。

9. Smart Order (スマートオーダー) - 株式会社deBit

各国のビットコイン取引所をリアルタイムに連携するサービスであるSmart Orderを運営しており、みんなのビットコイン(審査中みなし業者)と提携をしていました。

公式サイトでの発表は確認できませんでしたが、金融庁の資料によると申請を取り下げている模様です。

10. 来夢 (らいむ)

悟コインという独自通貨を発行していた会社です。キャンプ用品からドライブレコーダー、英k小ディスプレイなど多様な商品を取り扱う企業の一事業として運営されていました。

18年3月にコインの販売を停止、交換業申請を取り下げました。

11. High Speed Exchange 仮想通貨取引所 - FSHO株式会社

2018年4月6日 業務停止命令
2018年6月7日 登録拒否処分

顧客対面型で日本円と仮想通貨の交換ビジネスを行っていた企業で、マイニング事業も展開していました。

反社会的勢力の確認や取引時確認などを怠っていたこと、疑わしい取引の届け出の要否判断をしていなかったことなどが問題視され18年3月に業務停止命令を、さらに4月にも業務停止命令を受けました。FSHO側は経営陣を刷新するなど改善を行ったものの依然としてマネーロンダリング対策や経営体制については金融庁の要求する段階に達せず登録拒否処分を受け廃業となりました。

12. BDCOIN - ブルードリームジャパン株式会社

2018年4月11日 業務停止命令

BDコインという独自通貨を取り扱う取引所でした。しかしほとんどの取引が当時の同社社長によるもので市場価格の仮装があったと言われています。

18年4月に業務停止命令を受けたことを発端として齊藤治孝前社長の多額の使い込みの詳細と訴訟状況を発表。高級車や株式の購入代金から生活費決済、数千万を超える遊興費、実態のない社員への支払い仮装、愛人へのプレゼント代など数多くの使い込みが発覚しました。現在は廃業となっています。

13. bitExpress (ビットエクスプレス)

沖縄にて営業を行っていた取引所で店舗でのビットコイン換金などもサービスの一つとして行っていたようです。セキュリティ対策などの記載がなく管理体制の不備などを理由に18年3月に申請を取り下げることとなりました。

まとめ

みなし業者を見ていくと、元々は全く別の事業をやっていたものの仮想通貨の盛り上がりに乗じて事業を拡大・転換したものが多いように見受けられます。コインチェック事件を機に金融庁の求める水準は金融機関並になったともいわれるなか、金融の知識のない企業による仮想通貨交換業登録が難しいことが見て取れます。

また、独自通貨の発行など詐欺の可能性の高いものや、内部者による不正など管理者に問題のあるものもある事がわかります。みなし業者として発表されていたものは現在は3社にまで減少しましたが、依然として登録申請業者は数え切れないほどあるということで、こういった業者はまだまだ氷山の一角と言えそうです。

まずは登録業者を選んで取引を行うこと、さらに自分でウォレットを持つなどセキュリティ対策を万全にして取引に参加することが何よりもオススメです。

登録業者についてはコチラ ⇒徹底解説!仮想通貨交換業登録済みの16取引所まとめ

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