ビットコインはどこでも買えるけど、イーサリアムやリップルは◯◯取引所でしか買えない…。仮想通貨に詳しくなってくるとこんなことを思いがち。

そもそも何故取引所によって取り扱い通貨が異なるのか?取り扱い可能な通貨をまとめたホワイトリストって…?といった疑問にお答えします。

まずは金融庁の資料をみてみましょう。表の右側に注目すると取扱い通貨の記載があります。

仮想通貨交換業登録一覧 -金融庁発表資料

仮想通貨交換業登録業者は現在16社のみ。その他登録申請中の「みなし業者」と言われている3社を含めると現在日本で合法的に仮想通貨交換業を営むことができるのは19社のみとなります。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

ホワイトリストとは?

ホワイトリストというのは警戒する必要のない対象を一覧にしたリストのことで、対義語はブラックリストです。仮想通貨に関して言えば、どの仮想通貨が安全なのかを一覧にしたリストというわけです。

金融庁から「ホワイトリスト」としての発表はないものの、本記事冒頭に引用した資料に記載されている通貨は審査に通った通貨ということになるため実質的にホワイトリストと呼ばれています。

ホワイトリスト ※金融庁資料記載のものを便宜上ホワイトリストとしています。
仮想通貨名取り扱う(取扱予定の)業者
ビットコイン(BTC)マネーパートナーズ/QUOINE/bitFlyer/bitbank/SBI VC/GMOコイン/BitTrade/BTC BOX/BITPoint/DMM Bitcoin/ARG/Bitgate/BITOCEAN/フィスコ/Zaif/Xtheta
ビットコインキャッシュ (
BCC,BCH)
QUOINE/bitFlyer/bitbank/SBI VC/GMOコイン/BitTrade/BTC BOX/BITPoint/フィスコ/Zaif/Xtheta
イーサリアム (ETH)QUOINE/bitFlyer/bitbank/GMOコイン/BitTrade/BTC BOX/BITPoint/DMM Bitcoin/Zaif/Xtheta
イーサリアムクラシック (ETC)bitFlyer/Xtheta
ライトコイン (LTC)bitFlyer/bitbank/GMOコイン/BitTrade/BTC BOX/BITPoint/Xtheta
リップル (XRP)QUOINE/bitbank/SBI VC/GMOコイン/BitTrade/BITPoint/Xtheta
モナコイン (MONA)bitFlyer/bitbank/BitTrade/フィスコ/Zaif/Xtheta
ネム (XEM)Zaif/Xtheta
リスク (LSK)bitFlyer
キャッシュ (QASH)QUOINE
ネクスコイン(NCXC)フィスコ/Zaif
フィスココイン(FSCC)フィスコ/Zaif
カイカコイン(CICC)フィスコ/Zaif
カウンターパーティー(XCP)Zaif/Xtheta
ザイフ(ZAIF)Zaif
ぺぺキャシュ(PEPECASH)Zaif
ゼン (Zen)Zaif
コムサ(COMSA)Zaif
ストレージコインエックス(SJCX)Zaif
ビットクリスタル(BCY)Zaif

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

※Xtheta(シータ)は取次を専門としてサービスを開始予定の業者のため、原則他の取引所で扱っている通貨はすべて取り扱うことができます。

登録済取引所の扱う仮想通貨はどの取引所も取り扱うことができる

ビットコインについては登録業者すべてが取扱い(予定含む)を行っています

ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルは比較的取扱っている取引所が多くなっています。

ネムやリスクは取り扱い業者こそ多くないものの取引高の大きい取引所での取り扱いとなっているため存在感が大きくなっています。

キャッシュ(QASH)以下はトークンと呼ばれるものが多くなっており、取引所独自の通貨であったり、マイナーな通貨であるためZaifやフィスコなどでの取扱いに限られている状況となっています。

みなし業者であるコインチェック社が登録に向けて匿名通貨と呼ばれるMoneroやDash、Zcashなどの取り扱いを取りやめたことからも、現状取扱通貨として認められている通貨はセキュリティ上は取り扱いに問題はないと思っていいでしょう。

つまり、上記の仮想通貨は本来どこの取引所でも管理システムさえ整えれば取り扱うことができるはずなのです。

取り扱い通貨はどのように決まるのか?

基本的には業者が扱いたい旨の申請を行い、認可が降りれば取り扱いが可能となります。現在は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)内での承認を経て金融庁に認可をもらう2段階の審査によって取り扱いの可否が決まるものと見られます。

取引所によって取り扱い通貨が違う理由は?

大きな原因はコストパフォーマンス技術的な問題にあるとみられます。

1. 管理体制の構築ができていない

厳格な審査体制となり経営体制の充実や取引の監視、システム保守など業者の負担が大きくなる中、新たな仮想通貨の上場はコールドウォレットなどのセキュリティ体制構築、広報、仮想通貨コミュニティとの調整など負担をさらに増加させる要因となります。

2. 需要が少ないと考えられている

上場しても取引を行う参加者がいなければ、上場までにかかるコストの回収に時間がかかることとなります。ビットコインの取引が圧倒的に多い中、アルトコインの上場はリスキーと言わざるを得ないでしょう。

3. 仮想通貨自体の問題

仮想通貨にはそれぞれに異なる考え方があり、代表的なものは企業が中心となっているリップル(XRP)があります。ブロックチェーンによる非中央集権を是とする取引所などではそういった理由からリップルの取り扱いを行わないなどの措置が採られていることもあります。

まとめ

海外取引所に比べると格段に取り扱い通貨が少ない日本の取引所。これは規制の態様による違いといえるでしょう。

日本は早くに資金決済法を改正し仮想通貨を定義、コインチェック事件以後は健全な発展を目指して厳しい審査規制を行ってきました。対して海外、特に中国などは禁止⇒緩和⇒禁止のような規制となっており取引所の設立や通貨の上場に対しては厳しい規制はありません。こういった違いが取扱通貨数に大きく影響しているというわけです。

現在は交換業登録自体の審査もなかなか進んでおらず、自主規制団体もこれからといった時期にあります。これらが一段落すれば、新たな取扱通貨も増えていくのではないでしょうか?

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