18年6月、GoogleやFacebook、Twitter、Instagramなど大手検索サイトやSNSサービスが相次いで仮想通貨関連の広告を禁止する旨のポリシー更新を行っていました。Twitterでは金融庁登録業者の広告は規制しない旨の措置を、Facebookは当初全面禁止でしたが、Twitterと同様の措置に変更しました。

6月の禁止措置の詳細とそれに対する見解についてはこちら
大手企業が仮想通貨の広告を禁止!それでもビットコインは10年以内に世界通貨になる?

9月26日に発表されたGoogleのポリシー更新では米国と日本における暗号通貨取引に関する広告が10月より解禁される旨発表されました。

10月のポリシー更新

https://support.google.com/adspolicy/answer/9142422?hl=ja&ref_topic=29265

6月のポリシー更新

https://support.google.com/adspolicy/answer/7648803?hl=ja&ref_topic=29265

6月の更新から見る10月更新での解禁範囲

10月からのポリシー更新で解禁されるのは「暗号通貨取引」

6月に禁止されたのは「暗号通貨および関連コンテンツ(イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない)」ということで、

・イニシャルコインオファリング(ICO)
・暗号通貨為替(仮想通貨FX)
・暗号通貨ウォレット
・アドバイスなど
の関連コンテンツについては今までどおり禁止される模様です。

Googleの思惑は・・・?

Photo credit: DeveionPhotography on Visual hunt / CC BY-ND

やはり、広告サービスで大きな影響力を持つことから危険な分野に対して禁止という厳しい措置を採ったというのが6月のポリシー更新の理由といえるでしょう。今回、日本とアメリカにおいては仮想通貨に対する規制もある程度整備されており、仮想通貨取引自体については広告による規模拡大を認めてもよいという考えがあると思われます。

広告の禁止措置は、そもそも広告掲載によるリスクとの兼ね合いが大きく、場合によっては訴訟に発展することも考えられます。こういった観点からまずは全面的に禁止を行い、一定の安全性が確認できた部分から禁止措置を解除しているのでしょう。

そのため、未だ法規制のないICOやレバレッジによる損失リスクの大きい仮想通貨FX、信頼性にいまだ問題のあるウォレット、そして規制のないアドバイス業務など関連コンテンツについては継続して禁止措置を取るということなのだと考えられます。

今回の解除措置の意義

今回の暗号通貨取引に限った禁止の一部解除は、こういった検索サイトやSNSサービスが仮想通貨を禁止したり締め出したいわけではなく、消費者保護と自身のリスク低減の観点から一旦禁止をしたにすぎないということを明らかにしました。仮想通貨業界の健全な発展へとまた一歩駒を進めたと言っていいでしょう。

他のサービスの動向、そしてGoogleの今後の動向にも注目していきましょう。

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