1.地方創生ICOとは

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ICOとは

ICOとはInitial Coin Offeringの略称。企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

地方創生とは

地方創生(ちほうそうせい)とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策

引用: ja.wikipedia.org

岡山県・西粟倉村の事例

http://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/

岡山県の北東に位置する西粟倉村は、一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立し、「地域」を作るプロジェクトをローンチ。村の面積の95%を森林が占める林業が盛んな地域という特徴を活かし、ローカルベンチャーを生むことを目的としています。独自のトークンを発行し、経済圏を創っていくとしています。

(※エストニア・ベネズエラ・ブラジル国家によるICO事例)

エストニアでは国家主導で開発されているエストコイン、ベネズエラでは石油を裏付け資産とするペトロ、ブラジルのビルドコインなど世界では国家主導のICOが行われています。

しかし、いずれも規模縮小など大成功という結果には至っておらず、黎明期ならではの難しさを感じられます。

2.ふるさと納税とは

ふるさと納税というのは地方税法第37条の2に基づく寄付制度で、居住する地方自治体ではない任意の自治体に納税を行う制度のこと。

仕事などの都合で居住地が変わってしまったが変わらず地元に納税を行いたい。この町が好きだから納税を行いたいといったニーズに応えるために2008年に創設。東日本大震災を契機に2011年に大幅増加、2015年には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され確定申告の手間がなくなったことを理由に増加を続け、適用対象者は200万人を超える規模の制度となっています。

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節税としての利用

ふるさと納税を行うと、寄付を行った年の所得控除、翌年度の住民税控除がなされます。原則寄付金額から2000円を差し引いた額が控除額となります。(*個人の世帯状況・所得によって控除額は異なりますので詳細については省略)

返礼品規制

当初は単なる寄付を通じた納税制度という立て付けであったため想定外の事態でありましたが、納税額に応じた返礼品の贈答が一般的となり、魅力的な返礼品を掲げることでより多くの納税額を集めようとする自治体が多く現れました。

このような競争の中で全国的に知名度の高い名産品を有する自治体とそうでない自治体など格差が見られるようになり、地場産品ではない著しく高額な返礼品などを贈答する自治体が増加していることが問題視されていました。

これに対し国は、本来のふるさと納税の目的にそぐわないとして是正のための通知を行いましたが効果は見られず。税金の控除の対象外とするなどの法改正を今後行っていくとしています。

3.ふるさと納税とICOは何がちがう?

<ICOのメリット>

世界中から資金調達が可能

ICOはブロックチェーン上の仮想通貨と独自に発行したトークンなどを交換することによって資金を調達します。そのため国境のない仮想通貨を利用することで、世界のどこからでも資金を集めることができます。

国の制度に関わらず柔軟なシステム運営が可能

ふるさと納税のように国を中心としてシステム運営を行う必要がないので、自治体と寄付者のシームレスなやり取りが可能になります。国が介入するメリットを欲しない限り、返礼品規制のような規制がかかることはなくなります。

<ICOのデメリット>

税金の控除対象にはならない可能性が高い

ICOという手法の自由度の高さゆえ、国によるコントロールは難しくふるさと納税のような税金控除のシステムが構築されるというのは難しくなると考えられます。

広告費などコストがかかる

国に頼らず資金を集めることのできる有名自治体や世界的なニーズのある特産品を持つ自治体がより優位になるでしょう。コストとリスクがより高くなりますが得られるリターンも高くなる可能性を秘めるハイリスク・ハイリターンの手法となるでしょう。

4.IT担当大臣に平井卓也氏

https://www.instagram.com/hiratakuchan0125/

香川県第1区。当選7回の衆議院議員・平井卓也氏は電通に入社後、政治家に転身した議員で、2009年からは自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任し、ネット選挙解禁やサイバーセキュリティ基本法制定、スマホゲーム「あべぴょん」の開発などIT関連政策の中心人物として知られています。

https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%81%82%E3%81%B9%E3%81%B4%E3%82%87%E3%82%93/id656572048?mt=8

今回の自民党総裁選に伴う第4次安倍改造内閣にて科学技術・IT担当大臣に就任し、今後のIT政策が期待されています。15年に発足したフィンテック推進議員連盟の会長でもありブロックチェーン技術推進派として仮想通貨界隈では今回の入閣での期待が高まっています。

【まとめ】今後、地方創生ICOが増加すると考える3つの理由

1. ふるさと納税に比べ柔軟に資金調達ができる

2. IT担当大臣がブロックチェーン推進派

3. 新たな節税手法として活用される可能性

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