ICOとは

ICOとは"Initial Coin Offering"の略で新たに仮想通貨を市場に公開することを言います。これまでICOは起業などの新しい資金調達法として注目を集めました。

従来の方法では、自分たちの会社の株を発行して資金を集めるエクイティ・ファイナンスと呼ばれる方法か、銀行などからお金を借りるデット・ファイナンスと呼ばれる方法を用いて行われます。

この方法は信用の低い新しくできた企業などにとっては、金利が高くなったり、十分な株式を買ってもらえなかったりといった問題点が存在しています。

ICOならば仮想通貨を発行することで簡単に世界中から投資を募ることができるので従来のデメリットを克服することができます。

ICOの問題点

新しい資金調達法として注目を集めたICOですが、大きな問題点も持っています。

それは投資家を保護する体制が十分に整っていないことです。

ICOは簡単に資金調達をできる新しい資金調達法でしたが、その簡単さから実態のないプロジェクトを打ち出してお金を集める詐欺行為などが横行しました。

その結果中国ではICOが全面禁止となる事態が発生しました。

新たな資金調達法であるSTO

そこで登場したのがSTO(Security Token Offering)です。

STOはSecurityつまり証券をトークン化して発行して資金調達を行う新しい仕組みです。

証券をトークン化して発行するため、ICOの自由さとは違い、証券法などの様々な法律に従っている必要が出てきます。

つまりICOは仮想通貨で資金調達するものですが、STOは証券をトークン化して資金調達を行うことによってICOに足りなかった信用を得ていこうという仕組みです。

STOに期待されること

新しい資金調達の形であるSTOですが、どのような役割を期待されているのでしょうか。

まず1つ目は資金調達の難易度を下げることです。

ICOの登場によって資金調達のハードルが下がりました。
一定のルールの下トークンを発行しなければならないのでICOよりは難易度があがりますがデットファイナンスやエクイティ・ファイナンスよりも簡単に資金調達を行うことができます。

2つ目は投資家の保護です。

ICOでは詐欺案件が続出するなど、投資家の保護という面が不十分でした。
STOは証券なら証券のルールの下発行されるので、信用があります。
その点で、ICOのような詐欺コインが発行されにくい状況が作れると期待されています。

まとめ

・STOとはSecurity Token Offeringのことで、証券をトークン化したもの。

・STOによってICOのような資金調達の手軽さを維持しつつ、証券という信用で投資家を保護できる。

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