ニュース:年間報告書制度による納税の簡易化が提言

平成30年10月24日に一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会によって公表された納税環境整備に関する専門家会合 関連資料「仮想通貨の意義及び当協会自主規制規則に関して」内、「Ⅲ 申告等の環境整備に関する方針」によると、納税方法について以下の予定が提言されています。

1.年間報告書の提供
• 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中

• 2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定

• 仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針(顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供)

• 上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針


(http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/pdf/30noukan1kai2.pdfより引用)

まとめるとこんな感じ!

▲仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策

仮想通貨交換業者が顧客の損益を「年間報告書」にて証明することで、顧客はこれに基づき確定申告をすることが可能になります。これまではCryptactなどのサービスを顧客が自発的に利用し確定申告をしなければなりませんでしたが、「年間報告書」制度によってより漏れのなく信頼性の高い納税が期待されます。

もっと便利にならないの?

株式や債権の取引を行う証券取引においては、証券口座開設時に一般口座か特定口座を選択することができます。この「特定口座」とはどういったものなのでしょうか。

特定口座

特定口座とは、投資信託などのお取り引きにより生じた譲渡損益等の計算を金融機関などがお客さまに代わって行うことで、煩雑な確定申告のお手続きを軽減できる制度です。

引用: moneykit.net

さらに特定口座でも源泉徴収あり、源泉徴収なしを選択することができます。源泉徴収ありを選択した場合は損益計算から納税までを金融機関が代行する形になるため、改めて確定申告をする必要がなくなるというメリットを持ちます。

仮想通貨の納税の現状と今後

現在:自分で損益を計算し、取引記録などを印刷して確定申告を行う。

2018年度分:仮想通貨交換業者から提供される「年間報告書」を基に仮想通貨の計算書を記入し確定申告を行う。

今後:特定口座を開設し、源泉徴収によって自動的に納税を完了

まとめるとこんな感じ!

▲仮想通貨の納税の現状と今後

まとめ

2018年度分より、仮想通貨に関する納税方法はかなり便利になりそうです。今後は特定口座や源泉徴収など納税制度の整備が進んでいけばより便利になるといえるでしょう。ただし性質の似ているFXにおいても特定口座制度が進んでいないことから、まずはFXのように申告分離課税制度の整備が先決でしょう。

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