仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁 2018/10/24

金融庁は24日、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認めたと発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や取り扱う仮想通貨を定めた自主規制ルールなどに実効性があると判断。金融庁の検査・監督と組み合わせ、柔軟に規制を見直すことで利用者保護につなげる。

引用: www.nikkei.com

日本仮想通貨交換業協会とは

https://jvcea.or.jp/

協会概要

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第87条に基づく認定資金決済事業者協会です。

引用: jvcea.or.jp

協会の目的

仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資すること。

業務

〇自主規制規則の制定
会員の業務運営に関する自主規制規則を制定します。

〇会員に対する検査
会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査を行います。

〇会員に対する指導、勧告及び処分
会員に対し、資金決済法その他の法令及び自主規制規則を遵守させるための指導並びに 契約内容の適正化その他の利用者の利益保護のために必要な指導を行います。 会員が新規の仮想通貨を取扱う際に届出を受け、その適正性について確認します。 会員が法令又は自主規制規則に違反した場合、必要な指導、勧告又は処分を行います。

〇業務相談
法令及び自主規制規則の遵守に関する会員の業務上の相談を受付け、その対処を支援し ます。 資金決済法第 63 条の 2 に基づく仮想通貨交換業者の登録申請を予定する会員に対して、 支援を行います。

〇苦情受付
会員の利用者からの苦情等を受付け、その解決を図ります。 紛争解決については、弁護士会が運営する紛争解決機関にその解決を委託します。 その他、仮想通貨交換業に関する苦情等を広く受付け、消費者被害の防止を図ります。

〇情報提供
会員の取扱う仮想通貨に関する情報を一般に提供します。 仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起を発信します。

〇統計調査
会員データを集計し、国内の仮想通貨取引等に関する統計情報を提供します。 仮想通貨及びこれに付随するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修等 を開催します。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)協会の業務内容について (PDFが開きます。)

会員

会員種別対象
第一種会員仮想通貨交換業者
第二種会員みなし業者又は申請を予定する事業者
第三種会員(未定)

https://jvcea.or.jp/about/

役員


会長 奥山 泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長
理事 加納 裕三 株式会社 bitFlyer Holdings 代表取締役
理事 廣末 紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
理事 北尾 吉孝 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役
理事 石村 富隆 GMOコイン株式会社 代表取締役社長
監事 高松 志直 片岡総合法律事務所 弁護士

自主規制機関とは

金融商品取引法等により広範に自主規制の権限を付与されている金融商品取引業者の団体のこと

引用: www.glossary.jp

例えばどんなものがあるの?

○認可金融商品取引業協会
・日本証券業協会

○認定金融商品取引業協会
・投資信託協会
・日本投資顧問業協会
・金融先物取引業協会
・第二種金融商品取引業協会

○認定投資者保護団体
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

○貸金業協会
・日本貸金業協会

○認定資金決済事業者協会
・日本仮想通貨交換業協会
・日本資金決済業協会

○ 指定紛争解決機関一覧
・ 一般社団法人生命保険協会
・ 一般社団法人全国銀行協会
・一般社団法人信託協会
・ 一般社団法人日本損害保険協会
・ 一般社団法人保険オンブズマン
・ 一般社団法人日本少額短期保険協会
・日本貸金業協会
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

自主規制団体認可の効果は?

自主規制団体という組織は「規制対象が状況に応じて流動的で,規制基準を予め確定するのが難しいとき」「規制内容に高度の専門性が必要で,行政側が知識を獲得するのが難しいとき」に有用な組織として考えられています。

金融庁は銀行業やFXなど多岐にわたる業界の監督をする必要があること、金融商品という専門性の高い商品を扱っていることから多くの自主規制団体にゆだねている形です。つまり、金融庁認可というバックアップを受けて実質的な規制方針を打ち出していくのが自主規制団体の役割といえるわけです。

レバレッジ規制や広告規制、不適正取引などガイドラインも発表されたことからもわかるように、実際に業務を行う業者が中心となって規制を設定していくことによって業界の健全な発展を促すことができます。

参考:「消費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(2018 年 6 月 25 日月曜日 開催)自主規制の意義 原田大樹(京都大学)」

認可でこれが変わる!

仮想通貨業界の健全な発展

仮想通貨交換業者のモラル向上

各業者と金融庁の折衝が容易に

団体が統一。業者の思惑による違い等がなくなる

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