公的医療保険は、年齢や職業、家族との扶養関係などに応じて「健康保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」のいずれかの対象となります。

今回は、それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

企業に勤務している人が加入する「健康保険」

健康保険は、業務外の病気やケガ、出産、死亡などを保障し給付を行う制度で、「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」と「組合管掌健康保険(組合健保)」の2種類があります。

健康保険の種類
健康保険の種類制度の運営主体
全国健康保険協会管掌健康保険
(協会けんぽ)
全国健康保険協会
組合管掌健康保険
(組合健保)
健康保険組合


健康保険は、企業に勤務する方が加入し、パートやアルバイトの方などは加入できません。加入している方の保険証で医療機関にかかる方ができる方を「健康保険の被扶養者」といい、主に加入者の収入で生計を維持している親族で、年収130万円(60歳以上・障害者は180万円)未満の人が該当します。

保険の給付は、「病気・ケガ」「出産」「死亡」を対象に行なわれます。保険給付の種類は以下のようになっています。

保険給付の種類
給付対象被保険者(加入者)被扶養者
病気・ケガ療養の給付
入院時食事療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
療養費
訪問介護療養費
移送費
高額療養費
高額介護合算療養費
傷病手当金
家族療養費
家族訪問介護療養費
家族移送費
高額療養費
高額介護合算療養費
出産出産一時金
出産手当金
家族出産育児一時金
死亡埋葬料(埋葬費)家族埋葬料


健康保険対象以外の人が加入する「国民健康保険」

前述の健康保険加入者もしくは被扶養者以外の人は原則として、現在お住まいの市区町村が運営する国民健康保険に加入します。

国民健康保険の保険料は、市区町村ごとに、前年の所得などを基準に算出(上限あり)されます。また、40歳以上65歳未満の人の保険料には介護保険料が加わります。

保険の給付は、基本的には健康保険と同じ内容となっているが、業務上の病気やケガについて給付されることと「傷病手当金」「出産手当金」がないことが特長です。

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退職後の医療保険はどうなる?

会社を退職すると、再就職して再び健康保険に加入する場合を除いて、「健康保険の任意継続被保険者」か「国民健康保険」のどちらかを選ぶことになります。

退職後の医療保険の選択肢
種類健康保険の任意継続被保険者国民健康保険
特長退職前の健康保険の加入期間が、継続して2ヶ月以上あること
退職後20日以内に加入申請すること
加入期間は原則として2年間
給付は在職中と同じ
傷病手当金・出産手当金は支給れない
任意継続被保険者や被扶養者にならない場合は、国民健康保険の被保険者とされる
保険料全額自己負担
上限あり
市区町村ごと
上限あり

75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなり、「後期高齢医療制度」の被保険者となって、保険料を納めていくこととなります。医療費の自己負担割合は、現役並みの所得者でない限り1割となります。

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