MoneyToday https://moneytoday.jp https://files.moneytoday.jp/pages/cfb24180d2a6a34a30210cb05afe4d5a.png MoneyToday https://moneytoday.jp Money Today(マネートゥデイ)は今知っておくべき最新のお金に関するニュースやコラムなど、より豊かな生活を送るのに役立つ情報を日々配信しています。 ja Wed, 05 Dec 2018 15:47:27 +0900 Wed, 05 Dec 2018 15:47:27 +0900 15 hourly 1 マネーフォワードが仮想通貨業参入へ! https://moneytoday.jp/articles-1617 https://moneytoday.jp/articles-1617 https://files.moneytoday.jp/pages/1b4b265aedb9045af564d0580daf644e.png https://files.moneytoday.jp/pages/1b4b265aedb9045af564d0580daf644e.png https://files.moneytoday.jp/pages/1b4b265aedb9045af564d0580daf644e.png マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨交換事業に参入することを発表しました。

マネーフォワードが仮想通貨業に参入

マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードフィナンシャルが来年3月末をめどに仮想通貨交換事業のサービスを開始すると発表しました。

当面は証拠金取引等は行わない方向で、決済などの仮想通貨の利用にフォーカスして事業を進めていく予定だということです。

マネーフォワードとは

マネーフォワードは将来を有望視されるFintechベンチャー企業です。

マネーフォワードMEという個人向け家計簿アプリで有名で、現在700万人のユーザーを有しています。

今回仮想通貨交換事業に参入するマネーフォワードフィナンシャルはマネーフォワードが設立した子会社で、メディア事業・仮想通貨交換所を通じてブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指すことをミッションとし、設立されました。

マネーフォワード参入の影響

マネーフォワードの参入が仮想通貨の価格に与える影響はそこまで大きくないと思われます。

証券業では400万以上の口座数を抱えるSBIの仮想通貨販売所であるSBIVCはいまいち伸びていませんし、700万のユーザーを抱えるマネーフォワードですがそれをすぐに活かしきれるかといわれると難しいのではないのかと思われます。

価格に与える影響は限定的かもしれませんが、仮想通貨業界に対する追い風は強いものだと思われます。

仮想通貨業界を盛り上げていくには市場参加者を増やすことがマストになってきます。
その中でマネーフォワードという勢いのあるFintech企業が参加するというのは仮想通貨業界を大きく盛り上げてくれることに期待ができます。

そういった面を考慮すると非常にプラスな材料になってくるのではないでしょうか。

まとめ

・マネーフォワードが仮想通貨交換事業に参入。

・2019年の3月までには事業を開始したい意向を示している。

・仮想通貨業界にとって追い風となるが価格への影響は限定的か。

]]>
マネーフォワードが仮想通貨業に参入

マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードフィナンシャルが来年3月末をめどに仮想通貨交換事業のサービスを開始すると発表しました。

当面は証拠金取引等は行わない方向で、決済などの仮想通貨の利用にフォーカスして事業を進めていく予定だということです。

マネーフォワードとは

マネーフォワードは将来を有望視されるFintechベンチャー企業です。

マネーフォワードMEという個人向け家計簿アプリで有名で、現在700万人のユーザーを有しています。

今回仮想通貨交換事業に参入するマネーフォワードフィナンシャルはマネーフォワードが設立した子会社で、メディア事業・仮想通貨交換所を通じてブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指すことをミッションとし、設立されました。

マネーフォワード参入の影響

マネーフォワードの参入が仮想通貨の価格に与える影響はそこまで大きくないと思われます。

証券業では400万以上の口座数を抱えるSBIの仮想通貨販売所であるSBIVCはいまいち伸びていませんし、700万のユーザーを抱えるマネーフォワードですがそれをすぐに活かしきれるかといわれると難しいのではないのかと思われます。

価格に与える影響は限定的かもしれませんが、仮想通貨業界に対する追い風は強いものだと思われます。

仮想通貨業界を盛り上げていくには市場参加者を増やすことがマストになってきます。
その中でマネーフォワードという勢いのあるFintech企業が参加するというのは仮想通貨業界を大きく盛り上げてくれることに期待ができます。

そういった面を考慮すると非常にプラスな材料になってくるのではないでしょうか。

まとめ

・マネーフォワードが仮想通貨交換事業に参入。

・2019年の3月までには事業を開始したい意向を示している。

・仮想通貨業界にとって追い風となるが価格への影響は限定的か。

]]>
Wed, 05 Dec 2018 15:47:27 +0900
18年末の仮想価格はどうなる?昨年データと比較してみた https://moneytoday.jp/articles-1616 https://moneytoday.jp/articles-1616 https://files.moneytoday.jp/pages/8a15c92c28aeebfe9b0a566fb8df9c56.png https://files.moneytoday.jp/pages/8a15c92c28aeebfe9b0a566fb8df9c56.png https://files.moneytoday.jp/pages/8a15c92c28aeebfe9b0a566fb8df9c56.png 2018年もあと1か月。掉尾の一振による価格上昇はあるのか?12月上旬までの価格推移と17年の推移を比較して価格予想をしていきたいと思います。

▲2017年と2018年の仮想通貨3種の価格推移

※縦軸は推移傾向をわかりやすくするため、各通貨・各年度で倍率に手を加えています。

2018年は下落トレンド

左上にはビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)の価格推移を表示させています。見てわかる通り、3種は連動傾向を見せ共に下落トレンドとなっています。下落トレンドとなる要因としては売り圧力の強さが挙げられるため、2018年度においては、掉尾の一振の影響は小さいもしくは起こらずに下落となる可能性があります。

「掉尾の一振」についてはコチラ

XRPは違う動きを見せる可能性も

2017年のグラフ(右下)を見ると、12月中旬よりXRPが他の2通貨とは違う推移を見せ急上昇したことがわかります。これは、XRPがリップル社という発行主体を持つことなど非中央集権的ではない仮想通貨であることや、将来的な利用可能性が他の通貨とは異なり金融機関での利用を目指している点などから違う動きを見せていると考えられます。

通常時(材料なし)の場合はビットコインなどの仮想通貨に連動する形で推移しますが、独自の要因を多く抱えるXRPは突然動きを変える可能性があることにも注目していく必要がありそうです。

2018年末の見通し

例年、株式市場と同様に12月、特に12月末に価格の上昇を見せることが多かった仮想通貨ですが、2018年はそうとはいかないように思います。これまでの価格上昇は売り圧力を買い圧力が上回ることによって起きていました。実際に昨年まではビットコインは将来1000万円になる。決済に利用されるなどの期待が強かったように思います。しかし、今年は11月に40%近い下落を見せ、仮想通貨はバブルであったなどと悲観的な見方が強くなっています。そのため売り圧力が例年以上に強くなっていく可能性は強くなりそうです。

そんな中狙い目となりそうなのは、12月中旬から後半にかけての売り圧力が出尽くす時期。これは課税時期が12月末日で終了することなどを要因として売り圧力が減少することをいいますが、この時期であれば悲観ムードの中でも最も買い圧力が強くなる可能性が高いといえそうです。

※当サイトでは投資の損益について一切の責任を負いません。投資判断は自己責任で行ってください。

まとめ

・例年「掉尾の一振」によって年末に価格は上昇傾向

・しかし、2018年は売り圧力が予想以上に強い可能性

・12月初旬の価格を維持もしくはそれ以下になる可能性が高いのではないか

・売りタイミングとして有力なのは12月下旬、買いタイミングとして有力なのは1月上旬か

仮想通貨の価格は株式以上に読みづらい推移を見せます。特にXRPは独自の動きを見せることも多いため、注意して価格を追っていきましょう。

]]>

▲2017年と2018年の仮想通貨3種の価格推移

※縦軸は推移傾向をわかりやすくするため、各通貨・各年度で倍率に手を加えています。

2018年は下落トレンド

左上にはビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)の価格推移を表示させています。見てわかる通り、3種は連動傾向を見せ共に下落トレンドとなっています。下落トレンドとなる要因としては売り圧力の強さが挙げられるため、2018年度においては、掉尾の一振の影響は小さいもしくは起こらずに下落となる可能性があります。

「掉尾の一振」についてはコチラ

XRPは違う動きを見せる可能性も

2017年のグラフ(右下)を見ると、12月中旬よりXRPが他の2通貨とは違う推移を見せ急上昇したことがわかります。これは、XRPがリップル社という発行主体を持つことなど非中央集権的ではない仮想通貨であることや、将来的な利用可能性が他の通貨とは異なり金融機関での利用を目指している点などから違う動きを見せていると考えられます。

通常時(材料なし)の場合はビットコインなどの仮想通貨に連動する形で推移しますが、独自の要因を多く抱えるXRPは突然動きを変える可能性があることにも注目していく必要がありそうです。

2018年末の見通し

例年、株式市場と同様に12月、特に12月末に価格の上昇を見せることが多かった仮想通貨ですが、2018年はそうとはいかないように思います。これまでの価格上昇は売り圧力を買い圧力が上回ることによって起きていました。実際に昨年まではビットコインは将来1000万円になる。決済に利用されるなどの期待が強かったように思います。しかし、今年は11月に40%近い下落を見せ、仮想通貨はバブルであったなどと悲観的な見方が強くなっています。そのため売り圧力が例年以上に強くなっていく可能性は強くなりそうです。

そんな中狙い目となりそうなのは、12月中旬から後半にかけての売り圧力が出尽くす時期。これは課税時期が12月末日で終了することなどを要因として売り圧力が減少することをいいますが、この時期であれば悲観ムードの中でも最も買い圧力が強くなる可能性が高いといえそうです。

※当サイトでは投資の損益について一切の責任を負いません。投資判断は自己責任で行ってください。

まとめ

・例年「掉尾の一振」によって年末に価格は上昇傾向

・しかし、2018年は売り圧力が予想以上に強い可能性

・12月初旬の価格を維持もしくはそれ以下になる可能性が高いのではないか

・売りタイミングとして有力なのは12月下旬、買いタイミングとして有力なのは1月上旬か

仮想通貨の価格は株式以上に読みづらい推移を見せます。特にXRPは独自の動きを見せることも多いため、注意して価格を追っていきましょう。

]]>
Tue, 04 Dec 2018 12:52:00 +0900
ビットコインの復活にはETFが鍵になる!? https://moneytoday.jp/articles-1614 https://moneytoday.jp/articles-1614 https://files.moneytoday.jp/pages/c1aec7e1112fbc63dab80e6ea8f489dc.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/c1aec7e1112fbc63dab80e6ea8f489dc.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/c1aec7e1112fbc63dab80e6ea8f489dc.jpg 11月に入ってビットコインが大きく下落しましたが、ビットコインに追い風となるような材料を集めてみました。

最近のビットコイン

ビットコインの価格はここ最近大きく下落しました。

11月の始めは71万円前後で取引されていたビットコインは11月の終わりには43万円前後と4割もこの1ヶ月で下落しました。

下のチャートは2018年11月の動向を表したチャートです。

これを見ると11月の中旬から一気に価格が下落し、出来高が増えたことが伺えます。

bittrade BTC/JPY 1時間足チャート

今後のビットコイン価格

今後のビットコインはしばらくは一定の価格帯の中で推移するという見方が多いようです。

スタートアップIT企業であるシビックのCEOヴィニー・リンガム氏はビットコインはしばらく$3000~$5000の間を推移し、$3000を下回る可能性もあるとしています。

反発は来年からという意見など、年内の爆発的な上昇はあまり期待されていないようです。

機関投資家が鍵になる

では爆発的なビットコインの上昇は何がきっかけとなるのでしょうか。

それはETF承認による機関投資家の参入が鍵になると言われています。

機関投資家が参入することによって、大量の資金が仮想通貨市場に流れ込むことになるので市場が活性化します。

さらに機関投資家は参入して初めてポジションを持つことになるので、今回の下落を経験して弱気になっているということはありません。

つまり価格が下がった状態で機関投資家が参入すれば、高い買い圧力が期待できます。

機関投資家参入に向けたニュース

・ビットコインETF最有力のVanEck社とナスダックが新たに提携を結んだことを発表。

・SECコミッショナーのHester Peirce氏(クリプトママ)が「最初のビットコインETFの実現は近い将来十分に可能」とコメント。

など機関投資家参入に向けての流れは確実に強まっています。

今の下落した相場はもしかしたら絶好の買い相場なのかもしれません。

]]>
最近のビットコイン

ビットコインの価格はここ最近大きく下落しました。

11月の始めは71万円前後で取引されていたビットコインは11月の終わりには43万円前後と4割もこの1ヶ月で下落しました。

下のチャートは2018年11月の動向を表したチャートです。

これを見ると11月の中旬から一気に価格が下落し、出来高が増えたことが伺えます。

bittrade BTC/JPY 1時間足チャート

今後のビットコイン価格

今後のビットコインはしばらくは一定の価格帯の中で推移するという見方が多いようです。

スタートアップIT企業であるシビックのCEOヴィニー・リンガム氏はビットコインはしばらく$3000~$5000の間を推移し、$3000を下回る可能性もあるとしています。

反発は来年からという意見など、年内の爆発的な上昇はあまり期待されていないようです。

機関投資家が鍵になる

では爆発的なビットコインの上昇は何がきっかけとなるのでしょうか。

それはETF承認による機関投資家の参入が鍵になると言われています。

機関投資家が参入することによって、大量の資金が仮想通貨市場に流れ込むことになるので市場が活性化します。

さらに機関投資家は参入して初めてポジションを持つことになるので、今回の下落を経験して弱気になっているということはありません。

つまり価格が下がった状態で機関投資家が参入すれば、高い買い圧力が期待できます。

機関投資家参入に向けたニュース

・ビットコインETF最有力のVanEck社とナスダックが新たに提携を結んだことを発表。

・SECコミッショナーのHester Peirce氏(クリプトママ)が「最初のビットコインETFの実現は近い将来十分に可能」とコメント。

など機関投資家参入に向けての流れは確実に強まっています。

今の下落した相場はもしかしたら絶好の買い相場なのかもしれません。

]]>
Wed, 28 Nov 2018 16:47:00 +0900
過去データから読み解く!年末に仮想通貨価格が上昇する理由 https://moneytoday.jp/articles-1613 https://moneytoday.jp/articles-1613 https://files.moneytoday.jp/pages/979ba9894d98556a4bc67123b37ab605.png https://files.moneytoday.jp/pages/979ba9894d98556a4bc67123b37ab605.png https://files.moneytoday.jp/pages/979ba9894d98556a4bc67123b37ab605.png 年末は仮想通貨の価格が上昇傾向に?株式価格データなどを参照しながら年末の価格上昇傾向(掉尾の一振)の理由を探っていきます。

12月は価格上昇の傾向が強い月

仮想通貨が最も盛り上がったのはいつでしたでしょうか?それは2017年末から2018年初頭まで。ビットコイン価格は240万円、リップルは400円へと上昇を見せました。

実はこの年末から年初に価格が上昇する現象は毎年のように起こっています。さらには、株式価格においても過去データを基にすると7割の確率で価格上昇が起きていることがわかるのです。

この年末年初の価格上昇について、これまでのデータと傾向、そして理由についてまとめてみました。

日経平均株価も7割の可能性で12月に上昇

▲過去15年の日経平均株価の推移

▲12月にフォーカスしてみると…

・減少 2回
・微減or横ばい 3回
・上昇 10回

過去のデータから見るとおよそ67%の確率で12月に株価は上昇

さらに…
10月から12月にかけては上昇傾向となることが多い。

この傾向のことを「掉尾の一振(とうびのいっしん)」と呼びます。

特に12月下旬は上昇傾向がかなり強い -掉尾の一振

▲11月から1月にかけての日経平均の推移傾向(2004~2017)

仮想通貨においても同様の傾向

▲11月から1月にかけてのビットコインの推移傾向(2013-2017)

5年分の仮想通貨の価格推移の傾向をみると、株式価格に比べ下旬に限らず中旬から高い上昇率での上昇がみられます。

掉尾の一振が起こる理由とは

売り圧力の減少、新年相場への期待買い、ドレッシング買い(お化粧買い)の増加の3点が主な理由と言われています。

1. 売り圧力の減少

売り圧力とは売り注文が増加することにより価格が下落していくことを言います。

12月、特に年末にかけては所得金額の確定時期となるため、

 ・含み損のある株式 
  →売る →売り切った結果年末には売るものがなくなる

 ・含み益のある株式 
  →税金の問題があり、売る量に制限がかかる。
となり、年末に近づくと売る場合のほうが少なくなります。

売りが減少することで、買いが相対的に増加し価格が上昇しやすくなります。

2. 新年相場への期待買い

1月効果と呼ばれるように、株式のパフォーマンスは1年の中で1月が最も高いと言われています。

所得確定を終え、新規資金流入の増加などが原因とされており、この株価上昇の傾向を利用して年末時に買いを入れ、仕込んでおく「期待買い」が増加しています。

3. ドレッシング買い(お化粧買い)の増加  

*買い注文による時価総額の上昇→ファンド成績をよく見せる

年金基金や投資信託の運用ファンドは月末に決算を行うことが多く、時価総額を上昇させることは運用成績の上昇を示すのに不可欠。

そこで、運用会社が株式購入を行うことなどによりファンドをより良いものに見せるドレッシング買いが行われる。

この買い注文により相場が上昇すると言われている。

▲掉尾の一振が起こる理由

掉尾の一振が起こらなかった年は何が原因?

2015年
 4月に2万円台に回復し、利確売りが目立ったか

2014年(微減)
 12月以前に株価上昇しており利確売りの圧力が買い圧力を上回ったか

2007年
 サブプライムローンの問題が表面化し、米国景気の失速懸念による下落

まとめ

市場の冷え込みが連日報道される仮想通貨市場。2018年11月下旬には30%から40%の下落となり昨年同時期の価格とほぼ同じ価格になっています。

2017年ほどの急激な上昇は見込みにくいものの、今年も例年の傾向が続けば価格上昇のフェーズに移行する時期といえます。

例年の上昇率から計算すると、現在価格45万円から10%の上昇は堅いのではないかと推測することができ、年末大晦日には50万円台、昨年並の上昇率となれば75万円程度というのが予想できる価格といえるでしょう。

]]>
12月は価格上昇の傾向が強い月

仮想通貨が最も盛り上がったのはいつでしたでしょうか?それは2017年末から2018年初頭まで。ビットコイン価格は240万円、リップルは400円へと上昇を見せました。

実はこの年末から年初に価格が上昇する現象は毎年のように起こっています。さらには、株式価格においても過去データを基にすると7割の確率で価格上昇が起きていることがわかるのです。

この年末年初の価格上昇について、これまでのデータと傾向、そして理由についてまとめてみました。

日経平均株価も7割の可能性で12月に上昇

▲過去15年の日経平均株価の推移

▲12月にフォーカスしてみると…

・減少 2回
・微減or横ばい 3回
・上昇 10回

過去のデータから見るとおよそ67%の確率で12月に株価は上昇

さらに…
10月から12月にかけては上昇傾向となることが多い。

この傾向のことを「掉尾の一振(とうびのいっしん)」と呼びます。

特に12月下旬は上昇傾向がかなり強い -掉尾の一振

▲11月から1月にかけての日経平均の推移傾向(2004~2017)

仮想通貨においても同様の傾向

▲11月から1月にかけてのビットコインの推移傾向(2013-2017)

5年分の仮想通貨の価格推移の傾向をみると、株式価格に比べ下旬に限らず中旬から高い上昇率での上昇がみられます。

掉尾の一振が起こる理由とは

売り圧力の減少、新年相場への期待買い、ドレッシング買い(お化粧買い)の増加の3点が主な理由と言われています。

1. 売り圧力の減少

売り圧力とは売り注文が増加することにより価格が下落していくことを言います。

12月、特に年末にかけては所得金額の確定時期となるため、

 ・含み損のある株式 
  →売る →売り切った結果年末には売るものがなくなる

 ・含み益のある株式 
  →税金の問題があり、売る量に制限がかかる。
となり、年末に近づくと売る場合のほうが少なくなります。

売りが減少することで、買いが相対的に増加し価格が上昇しやすくなります。

2. 新年相場への期待買い

1月効果と呼ばれるように、株式のパフォーマンスは1年の中で1月が最も高いと言われています。

所得確定を終え、新規資金流入の増加などが原因とされており、この株価上昇の傾向を利用して年末時に買いを入れ、仕込んでおく「期待買い」が増加しています。

3. ドレッシング買い(お化粧買い)の増加  

*買い注文による時価総額の上昇→ファンド成績をよく見せる

年金基金や投資信託の運用ファンドは月末に決算を行うことが多く、時価総額を上昇させることは運用成績の上昇を示すのに不可欠。

そこで、運用会社が株式購入を行うことなどによりファンドをより良いものに見せるドレッシング買いが行われる。

この買い注文により相場が上昇すると言われている。

▲掉尾の一振が起こる理由

掉尾の一振が起こらなかった年は何が原因?

2015年
 4月に2万円台に回復し、利確売りが目立ったか

2014年(微減)
 12月以前に株価上昇しており利確売りの圧力が買い圧力を上回ったか

2007年
 サブプライムローンの問題が表面化し、米国景気の失速懸念による下落

まとめ

市場の冷え込みが連日報道される仮想通貨市場。2018年11月下旬には30%から40%の下落となり昨年同時期の価格とほぼ同じ価格になっています。

2017年ほどの急激な上昇は見込みにくいものの、今年も例年の傾向が続けば価格上昇のフェーズに移行する時期といえます。

例年の上昇率から計算すると、現在価格45万円から10%の上昇は堅いのではないかと推測することができ、年末大晦日には50万円台、昨年並の上昇率となれば75万円程度というのが予想できる価格といえるでしょう。

]]>
Mon, 26 Nov 2018 14:45:11 +0900
ビットコインキャッシュが分裂!その影響は?? https://moneytoday.jp/articles-1611 https://moneytoday.jp/articles-1611 https://files.moneytoday.jp/pages/04648f5fc4651775fea3cf416c85c1c3.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/04648f5fc4651775fea3cf416c85c1c3.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/04648f5fc4651775fea3cf416c85c1c3.jpg ついにビットコインキャッシュがハードフォークを経て分裂しました。その結果一体どのような影響をもたらしたのかまとめてみました。

BCH分裂問題

ビットコインキャッシュ内でのシステム方針に関する意見の食い違いからビットコインキャッシュは分裂するのではないかという観測がありました。

この件に関しては下の記事でもまとめているのでよろしければ参考にしてみてください。

そのBCHがついに2018年11月16日の未明に分裂したことが観測されました。

つい先日仮想通貨市場全体の大暴落がありましたが、BCHの分裂自体はどのような影響があるのでしょうか。

現状ではさほど大きな影響はない

分裂が観測されたBCHですが、現状としてはあまり大きな影響を与えてはいないようです。

bittrade BCC/JPY 15分足ローソクチャート

こちらのチャートは16日午前0時から午後12時頃までのチャートですが、明確に分裂が確認されたのは午前3時ごろです。

日付がかわるあたりでは激しい値動きをしていますが、その後は横ばいのチャートとなっておりあまり大きな影響は感じられません。

今後の展望

分裂したBCHですが、今後どちらが主権を握るのか、激しい闘いが繰り広げられています。

ビットコインキャッシュでは非中央集権化のために、BCHの仕様変更をハッシュパワーを通じたマイナーからの投票で決定しています。

相手のハッシュレートを下げようと攻撃を仕掛けたり、相手からの攻撃に備えるためにハッシュレートが落ちたりと駆け引きが行われている真っ最中です。

今回はBCH-ABCとBCH-SVの2つのコインの争いですが、ABC側が優勢でこのまま勝利するという見方が強いので、ABC勝利で決着がついたとしても相場は織り込み済みなのではないかと考えられます。

]]>
BCH分裂問題

ビットコインキャッシュ内でのシステム方針に関する意見の食い違いからビットコインキャッシュは分裂するのではないかという観測がありました。

この件に関しては下の記事でもまとめているのでよろしければ参考にしてみてください。

そのBCHがついに2018年11月16日の未明に分裂したことが観測されました。

つい先日仮想通貨市場全体の大暴落がありましたが、BCHの分裂自体はどのような影響があるのでしょうか。

現状ではさほど大きな影響はない

分裂が観測されたBCHですが、現状としてはあまり大きな影響を与えてはいないようです。

bittrade BCC/JPY 15分足ローソクチャート

こちらのチャートは16日午前0時から午後12時頃までのチャートですが、明確に分裂が確認されたのは午前3時ごろです。

日付がかわるあたりでは激しい値動きをしていますが、その後は横ばいのチャートとなっておりあまり大きな影響は感じられません。

今後の展望

分裂したBCHですが、今後どちらが主権を握るのか、激しい闘いが繰り広げられています。

ビットコインキャッシュでは非中央集権化のために、BCHの仕様変更をハッシュパワーを通じたマイナーからの投票で決定しています。

相手のハッシュレートを下げようと攻撃を仕掛けたり、相手からの攻撃に備えるためにハッシュレートが落ちたりと駆け引きが行われている真っ最中です。

今回はBCH-ABCとBCH-SVの2つのコインの争いですが、ABC側が優勢でこのまま勝利するという見方が強いので、ABC勝利で決着がついたとしても相場は織り込み済みなのではないかと考えられます。

]]>
Fri, 16 Nov 2018 15:59:16 +0900
イーサリアムとICOの関係についてまとめてみた! https://moneytoday.jp/articles-1610 https://moneytoday.jp/articles-1610 https://files.moneytoday.jp/pages/cf0c4767bf8da381335b11445e8c12d8.png https://files.moneytoday.jp/pages/cf0c4767bf8da381335b11445e8c12d8.png https://files.moneytoday.jp/pages/cf0c4767bf8da381335b11445e8c12d8.png イーサリアム(ETH)がICOでよく使われることは有名ですが、その理由についてまとめてみました。

イーサリアム(ETH)とは

イーサリアム(以下、ETH)は時価総額がビットコインに次ぐ第2位の仮想通貨です。

イーサリアムは2013年11月に当時19歳だったVitalik Buterinによってホワイトペーパーが発行され、その後2014年7月にICOが実施され市場に登場しました。

イーサリアムはビットコインにはないスマートコントラクトという特徴を持っています。

ビットコインは取引情報がブロックチェーンで管理されますが、イーサリアムはそれに加え契約情報もブロックチェーン上に記録します。これがスマートコントラクトと呼ばれるシステムになります。

具体的に説明すると、例えばネットショッピングで「購入者が商品を受け取るまで、販売者は対価(コイン)を受け取ることが出来ない」というような契約情報を記録することが出来ます。

これにより「支払いした商品が届かない」のようなトラブルや悪質なネットショッピング詐欺を防ぐことが出来ます。

ICOとは

ICOとは"Initial Coin Offering"の略で新たに仮想通貨を市場に公開することを言います。

ICOでは企業(プロジェクト)が独自トークンを発行し、投資家の持つ仮想通貨と交換し法定通貨に換金することで資金を調達します。

企業側はホワイトペーパーという事業に関するプランを公開し、それに投資しようと思った投資家がそのコインを買うといった流れです。

そのICOで用いられるコインはイーサリアムをベースとしている事が多いのです。

いったいそれはなぜなのでしょうか。

イーサリアムがICOに用いられる理由

イーサリアムがICOに用いられる理由は、最初のイーサリアムの特徴で紹介したスマートコントラクトという機能にあります。

新たにコインを発行しようとしたとき、自分たちで1からブロックチェーンのシステムなどを開発して作り上げようとすると、時間もコストもかかってしまいます。

イーサリアムにはイーサリアムを支払うとERC20と呼ばれるトークンを発行できるという契約、すなわちスマートコントラクトが存在しています。

つまりイーサリアムを用いてERC20を発行すれば独自の仮想通貨を作り出すことが可能なのです。

そのためICOを行う企業は簡単に独自コインを発行できるイーサリアムを使ってICOを行っているわけです。

(出典) CoinMarketCap:https://coinmarketcap.com/ja/

上の画像はトークンをもとに作られたコインの時価総額ランキングです。

この画像をみるとイーサリアムがほとんどのトークンのベースになっていることが一目瞭然だと思います。

ちなみに 1位のTetherのベースとなっているOmniというコインはBitcoinのブロックチェーンをもとに作られたコインです。

これからのICO

現在はほとんどのICOがイーサリアムをベースとしたものとなっています。

しかし、イーサリアム以外のコインをベースとしたICOが続々と誕生しているという事実もあります。

依然としてICOはイーサリアムを用いて行うやり方が主流ですが、これからはさらなる多様性が生まれてくるものと考えられています。

これから仮想通貨市場が更に盛り上がっていくに連れてICOが増えていくものと考えられますが、イーサリアムに投資する際にICO事情もひとつ参考にして投資を行ってみてはいかがでしょうか。

]]>
イーサリアム(ETH)とは

イーサリアム(以下、ETH)は時価総額がビットコインに次ぐ第2位の仮想通貨です。

イーサリアムは2013年11月に当時19歳だったVitalik Buterinによってホワイトペーパーが発行され、その後2014年7月にICOが実施され市場に登場しました。

イーサリアムはビットコインにはないスマートコントラクトという特徴を持っています。

ビットコインは取引情報がブロックチェーンで管理されますが、イーサリアムはそれに加え契約情報もブロックチェーン上に記録します。これがスマートコントラクトと呼ばれるシステムになります。

具体的に説明すると、例えばネットショッピングで「購入者が商品を受け取るまで、販売者は対価(コイン)を受け取ることが出来ない」というような契約情報を記録することが出来ます。

これにより「支払いした商品が届かない」のようなトラブルや悪質なネットショッピング詐欺を防ぐことが出来ます。

ICOとは

ICOとは"Initial Coin Offering"の略で新たに仮想通貨を市場に公開することを言います。

ICOでは企業(プロジェクト)が独自トークンを発行し、投資家の持つ仮想通貨と交換し法定通貨に換金することで資金を調達します。

企業側はホワイトペーパーという事業に関するプランを公開し、それに投資しようと思った投資家がそのコインを買うといった流れです。

そのICOで用いられるコインはイーサリアムをベースとしている事が多いのです。

いったいそれはなぜなのでしょうか。

イーサリアムがICOに用いられる理由

イーサリアムがICOに用いられる理由は、最初のイーサリアムの特徴で紹介したスマートコントラクトという機能にあります。

新たにコインを発行しようとしたとき、自分たちで1からブロックチェーンのシステムなどを開発して作り上げようとすると、時間もコストもかかってしまいます。

イーサリアムにはイーサリアムを支払うとERC20と呼ばれるトークンを発行できるという契約、すなわちスマートコントラクトが存在しています。

つまりイーサリアムを用いてERC20を発行すれば独自の仮想通貨を作り出すことが可能なのです。

そのためICOを行う企業は簡単に独自コインを発行できるイーサリアムを使ってICOを行っているわけです。

(出典) CoinMarketCap:https://coinmarketcap.com/ja/

上の画像はトークンをもとに作られたコインの時価総額ランキングです。

この画像をみるとイーサリアムがほとんどのトークンのベースになっていることが一目瞭然だと思います。

ちなみに 1位のTetherのベースとなっているOmniというコインはBitcoinのブロックチェーンをもとに作られたコインです。

これからのICO

現在はほとんどのICOがイーサリアムをベースとしたものとなっています。

しかし、イーサリアム以外のコインをベースとしたICOが続々と誕生しているという事実もあります。

依然としてICOはイーサリアムを用いて行うやり方が主流ですが、これからはさらなる多様性が生まれてくるものと考えられています。

これから仮想通貨市場が更に盛り上がっていくに連れてICOが増えていくものと考えられますが、イーサリアムに投資する際にICO事情もひとつ参考にして投資を行ってみてはいかがでしょうか。

]]>
Fri, 09 Nov 2018 16:46:02 +0900
価格高騰のビットコインキャッシュ(BCH)についてまとめてみた https://moneytoday.jp/articles-1609 https://moneytoday.jp/articles-1609 https://files.moneytoday.jp/pages/43112f4b8b70b69cb123a9d8cd7bec32.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/43112f4b8b70b69cb123a9d8cd7bec32.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/43112f4b8b70b69cb123a9d8cd7bec32.jpg 11月に入ってBCHの価格が急騰しました。なぜこのような急騰が起こったのか、その背景にあるハードフォークの影響ついて調べてみました。

基本情報

ビットコインキャッシュ(以下BCH)の基本情報をまずは見ていきます。

時価総額は2018 年11月5日現在で約1兆740億円です。
仮想通貨時価総額順位はビットコイン、イーサリアム、リップルに続く第4位です。

2017年8月1日にビットコインからのハードフォークによって誕生しました。
ビットコインキャッシュはビットコインのスケーラビリティ問題を解消するためのハードフォークによって行われました。

ビットコインからのハードフォークについては以下の記事で詳しくまとめていますのでそちらを参照してください。

今回なぜ高騰したのか

bittradeBTC/JPY1日足ローソク足チャート

まずはこちらのチャートを御覧ください。

BCHは11月に入るまでは非常に低いボラティリティで動いていました。しかし、11月4日に売買高が急上昇、価格も急騰しました。

10月の終わりには47600円だったBCHは現在61361円まで上昇。約25%の上昇となっています。

この急騰の背景にはBCHのハードフォークによる分裂が大きく影響していると言われています。

まず誤解を解くために先に説明すると、ハードフォークは必ず分裂するものではないということです。

BCHのハードフォークは以前にも行われており、分裂を伴わないハードフォークはいわばアップデートのようなものでBCHの機能向上のために行われていました。

しかし、今回のハードフォークではBCHが分裂して新しい仮想通貨が誕生するという観測が高まりました。

この観測は8月の終わり頃から起きていたのですが、先行きの不透明感からBCHの価格に対してはマイナスの影響を与えていました。

bittrade BCH/JPY1日足チャート

上のチャート画像は8月から11月までのBCHのチャートですが、ハードフォークに関する懸念から下落していました。

しかし11月に入って急騰に転じたわけです。

この理由はハードフォークが11月15日に迫り、大手取引所が分裂に対する対応を打ち出したことです。

その対応内容が、分裂先コインを現在所有しているBCHの量に応じて付与するという内容です。

この対応自体はさほど珍しい対応ではないのですが、実質無料で新しいコインを手に入れることができること、新しいコインの発行元に信用があることなどから買いが増えて今回の高騰に繋がったと言われています。

しかし、まだBCHが分裂するかどうかは決まっていません。

今回の上昇は分裂した際の取引所の対応に対する反応であり、まだBCHが分裂すると確定したわけではないのでハードフォークの内容について公式の発表でまた相場が動くことは間違いないでしょう。

まとめ

・BCHが約25%の値上がりを11月に入ってから見せている。

・上昇の要因はハードフォークによる分裂によってできる新しいコインを付与すると大手取引所が対応をきめたことと言われている。

・実際に分裂するかはまだ確定でない。

]]>
基本情報

ビットコインキャッシュ(以下BCH)の基本情報をまずは見ていきます。

時価総額は2018 年11月5日現在で約1兆740億円です。
仮想通貨時価総額順位はビットコイン、イーサリアム、リップルに続く第4位です。

2017年8月1日にビットコインからのハードフォークによって誕生しました。
ビットコインキャッシュはビットコインのスケーラビリティ問題を解消するためのハードフォークによって行われました。

ビットコインからのハードフォークについては以下の記事で詳しくまとめていますのでそちらを参照してください。

今回なぜ高騰したのか

bittradeBTC/JPY1日足ローソク足チャート

まずはこちらのチャートを御覧ください。

BCHは11月に入るまでは非常に低いボラティリティで動いていました。しかし、11月4日に売買高が急上昇、価格も急騰しました。

10月の終わりには47600円だったBCHは現在61361円まで上昇。約25%の上昇となっています。

この急騰の背景にはBCHのハードフォークによる分裂が大きく影響していると言われています。

まず誤解を解くために先に説明すると、ハードフォークは必ず分裂するものではないということです。

BCHのハードフォークは以前にも行われており、分裂を伴わないハードフォークはいわばアップデートのようなものでBCHの機能向上のために行われていました。

しかし、今回のハードフォークではBCHが分裂して新しい仮想通貨が誕生するという観測が高まりました。

この観測は8月の終わり頃から起きていたのですが、先行きの不透明感からBCHの価格に対してはマイナスの影響を与えていました。

bittrade BCH/JPY1日足チャート

上のチャート画像は8月から11月までのBCHのチャートですが、ハードフォークに関する懸念から下落していました。

しかし11月に入って急騰に転じたわけです。

この理由はハードフォークが11月15日に迫り、大手取引所が分裂に対する対応を打ち出したことです。

その対応内容が、分裂先コインを現在所有しているBCHの量に応じて付与するという内容です。

この対応自体はさほど珍しい対応ではないのですが、実質無料で新しいコインを手に入れることができること、新しいコインの発行元に信用があることなどから買いが増えて今回の高騰に繋がったと言われています。

しかし、まだBCHが分裂するかどうかは決まっていません。

今回の上昇は分裂した際の取引所の対応に対する反応であり、まだBCHが分裂すると確定したわけではないのでハードフォークの内容について公式の発表でまた相場が動くことは間違いないでしょう。

まとめ

・BCHが約25%の値上がりを11月に入ってから見せている。

・上昇の要因はハードフォークによる分裂によってできる新しいコインを付与すると大手取引所が対応をきめたことと言われている。

・実際に分裂するかはまだ確定でない。

]]>
Tue, 06 Nov 2018 13:29:00 +0900
日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に! 認可で何が変わる? https://moneytoday.jp/articles-1608 https://moneytoday.jp/articles-1608 https://files.moneytoday.jp/pages/f4009487f27eb90a218e6362dcaa9d97.png https://files.moneytoday.jp/pages/f4009487f27eb90a218e6362dcaa9d97.png https://files.moneytoday.jp/pages/f4009487f27eb90a218e6362dcaa9d97.png 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が自主規制団体として金融庁から認可。協会の概要と認可の効果をまとめていきます。

仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁 2018/10/24

金融庁は24日、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認めたと発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や取り扱う仮想通貨を定めた自主規制ルールなどに実効性があると判断。金融庁の検査・監督と組み合わせ、柔軟に規制を見直すことで利用者保護につなげる。

引用: www.nikkei.com

日本仮想通貨交換業協会とは

https://jvcea.or.jp/

協会概要

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第87条に基づく認定資金決済事業者協会です。

引用: jvcea.or.jp

協会の目的

仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資すること。

業務

〇自主規制規則の制定
会員の業務運営に関する自主規制規則を制定します。

〇会員に対する検査
会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査を行います。

〇会員に対する指導、勧告及び処分
会員に対し、資金決済法その他の法令及び自主規制規則を遵守させるための指導並びに 契約内容の適正化その他の利用者の利益保護のために必要な指導を行います。 会員が新規の仮想通貨を取扱う際に届出を受け、その適正性について確認します。 会員が法令又は自主規制規則に違反した場合、必要な指導、勧告又は処分を行います。

〇業務相談
法令及び自主規制規則の遵守に関する会員の業務上の相談を受付け、その対処を支援し ます。 資金決済法第 63 条の 2 に基づく仮想通貨交換業者の登録申請を予定する会員に対して、 支援を行います。

〇苦情受付
会員の利用者からの苦情等を受付け、その解決を図ります。 紛争解決については、弁護士会が運営する紛争解決機関にその解決を委託します。 その他、仮想通貨交換業に関する苦情等を広く受付け、消費者被害の防止を図ります。

〇情報提供
会員の取扱う仮想通貨に関する情報を一般に提供します。 仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起を発信します。

〇統計調査
会員データを集計し、国内の仮想通貨取引等に関する統計情報を提供します。 仮想通貨及びこれに付随するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修等 を開催します。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)協会の業務内容について (PDFが開きます。)

会員

会員種別 対象
第一種会員 仮想通貨交換業者
第二種会員みなし業者又は申請を予定する事業者
第三種会員(未定)

https://jvcea.or.jp/about/

役員


会長 奥山 泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長
理事 加納 裕三 株式会社 bitFlyer Holdings 代表取締役
理事 廣末 紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
理事 北尾 吉孝 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役
理事 石村 富隆 GMOコイン株式会社 代表取締役社長
監事 高松 志直 片岡総合法律事務所 弁護士

自主規制機関とは

金融商品取引法等により広範に自主規制の権限を付与されている金融商品取引業者の団体のこと

引用: www.glossary.jp

例えばどんなものがあるの?

○認可金融商品取引業協会
・日本証券業協会

○認定金融商品取引業協会
・投資信託協会
・日本投資顧問業協会
・金融先物取引業協会
・第二種金融商品取引業協会

○認定投資者保護団体
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

○貸金業協会
・日本貸金業協会

○認定資金決済事業者協会
・日本仮想通貨交換業協会
・日本資金決済業協会

○ 指定紛争解決機関一覧
・ 一般社団法人生命保険協会
・ 一般社団法人全国銀行協会
・一般社団法人信託協会
・ 一般社団法人日本損害保険協会
・ 一般社団法人保険オンブズマン
・ 一般社団法人日本少額短期保険協会
・日本貸金業協会
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

自主規制団体認可の効果は?

自主規制団体という組織は「規制対象が状況に応じて流動的で,規制基準を予め確定するのが難しいとき」「規制内容に高度の専門性が必要で,行政側が知識を獲得するのが難しいとき」に有用な組織として考えられています。

金融庁は銀行業やFXなど多岐にわたる業界の監督をする必要があること、金融商品という専門性の高い商品を扱っていることから多くの自主規制団体にゆだねている形です。つまり、金融庁認可というバックアップを受けて実質的な規制方針を打ち出していくのが自主規制団体の役割といえるわけです。

レバレッジ規制や広告規制、不適正取引などガイドラインも発表されたことからもわかるように、実際に業務を行う業者が中心となって規制を設定していくことによって業界の健全な発展を促すことができます。

参考:「消費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(2018 年 6 月 25 日月曜日 開催)自主規制の意義 原田大樹(京都大学)」

認可でこれが変わる!

仮想通貨業界の健全な発展

仮想通貨交換業者のモラル向上

各業者と金融庁の折衝が容易に

団体が統一。業者の思惑による違い等がなくなる

]]>
仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁 2018/10/24

金融庁は24日、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認めたと発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や取り扱う仮想通貨を定めた自主規制ルールなどに実効性があると判断。金融庁の検査・監督と組み合わせ、柔軟に規制を見直すことで利用者保護につなげる。

引用: www.nikkei.com

日本仮想通貨交換業協会とは

https://jvcea.or.jp/

協会概要

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第87条に基づく認定資金決済事業者協会です。

引用: jvcea.or.jp

協会の目的

仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資すること。

業務

〇自主規制規則の制定
会員の業務運営に関する自主規制規則を制定します。

〇会員に対する検査
会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査を行います。

〇会員に対する指導、勧告及び処分
会員に対し、資金決済法その他の法令及び自主規制規則を遵守させるための指導並びに 契約内容の適正化その他の利用者の利益保護のために必要な指導を行います。 会員が新規の仮想通貨を取扱う際に届出を受け、その適正性について確認します。 会員が法令又は自主規制規則に違反した場合、必要な指導、勧告又は処分を行います。

〇業務相談
法令及び自主規制規則の遵守に関する会員の業務上の相談を受付け、その対処を支援し ます。 資金決済法第 63 条の 2 に基づく仮想通貨交換業者の登録申請を予定する会員に対して、 支援を行います。

〇苦情受付
会員の利用者からの苦情等を受付け、その解決を図ります。 紛争解決については、弁護士会が運営する紛争解決機関にその解決を委託します。 その他、仮想通貨交換業に関する苦情等を広く受付け、消費者被害の防止を図ります。

〇情報提供
会員の取扱う仮想通貨に関する情報を一般に提供します。 仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起を発信します。

〇統計調査
会員データを集計し、国内の仮想通貨取引等に関する統計情報を提供します。 仮想通貨及びこれに付随するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修等 を開催します。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)協会の業務内容について (PDFが開きます。)

会員

会員種別 対象
第一種会員 仮想通貨交換業者
第二種会員みなし業者又は申請を予定する事業者
第三種会員(未定)

https://jvcea.or.jp/about/

役員


会長 奥山 泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長
理事 加納 裕三 株式会社 bitFlyer Holdings 代表取締役
理事 廣末 紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
理事 北尾 吉孝 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役
理事 石村 富隆 GMOコイン株式会社 代表取締役社長
監事 高松 志直 片岡総合法律事務所 弁護士

自主規制機関とは

金融商品取引法等により広範に自主規制の権限を付与されている金融商品取引業者の団体のこと

引用: www.glossary.jp

例えばどんなものがあるの?

○認可金融商品取引業協会
・日本証券業協会

○認定金融商品取引業協会
・投資信託協会
・日本投資顧問業協会
・金融先物取引業協会
・第二種金融商品取引業協会

○認定投資者保護団体
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

○貸金業協会
・日本貸金業協会

○認定資金決済事業者協会
・日本仮想通貨交換業協会
・日本資金決済業協会

○ 指定紛争解決機関一覧
・ 一般社団法人生命保険協会
・ 一般社団法人全国銀行協会
・一般社団法人信託協会
・ 一般社団法人日本損害保険協会
・ 一般社団法人保険オンブズマン
・ 一般社団法人日本少額短期保険協会
・日本貸金業協会
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

自主規制団体認可の効果は?

自主規制団体という組織は「規制対象が状況に応じて流動的で,規制基準を予め確定するのが難しいとき」「規制内容に高度の専門性が必要で,行政側が知識を獲得するのが難しいとき」に有用な組織として考えられています。

金融庁は銀行業やFXなど多岐にわたる業界の監督をする必要があること、金融商品という専門性の高い商品を扱っていることから多くの自主規制団体にゆだねている形です。つまり、金融庁認可というバックアップを受けて実質的な規制方針を打ち出していくのが自主規制団体の役割といえるわけです。

レバレッジ規制や広告規制、不適正取引などガイドラインも発表されたことからもわかるように、実際に業務を行う業者が中心となって規制を設定していくことによって業界の健全な発展を促すことができます。

参考:「消費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(2018 年 6 月 25 日月曜日 開催)自主規制の意義 原田大樹(京都大学)」

認可でこれが変わる!

仮想通貨業界の健全な発展

仮想通貨交換業者のモラル向上

各業者と金融庁の折衝が容易に

団体が統一。業者の思惑による違い等がなくなる

]]>
Tue, 30 Oct 2018 11:33:24 +0900
リップル「XRPマーケットレポート 2018年第3四半期」を読む https://moneytoday.jp/articles-1604 https://moneytoday.jp/articles-1604 https://files.moneytoday.jp/pages/fddfae28efd706ffcfb72889e84e0136.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/fddfae28efd706ffcfb72889e84e0136.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/fddfae28efd706ffcfb72889e84e0136.jpg リップル社(Ripple)から発表された2018年上半期についてのレポートを紹介します。大きく価格上昇を見せた第3四半期の動向を振り返っていきましょう。

Q3 2018 XRP市場レポート
2018年10月25日|Cory Johnson&Miguel Vias著
引用元:Q3 2018 XRP Markets Report

<概要>
① リップルは、2018年第3四半期のボラティリティと販売数量の増加に伴い、1億6300万ドル相当のXRPを販売。
② リップル社の売上高は、グローバルXRPのボリュームの0.43%を占めているに過ぎません。
③ ロックアップが解除された30億のXRPのうちエスクローに戻されたXRPは26億XRP。
④ ウォール街の企業がデジタル資産の制度的保護を目的に早い段階から措置を採っている現状。

1. リップル社のXRPの売上について

6億2,700万ドル相当のXRPを販売

2018年第3四半期に、リップルは価値にして6億2,700万ドル相当のXRPを販売しました。これは、第3四半期に世界的に取引されたXRPの総量の0.172パーセント、すなわち17.2ベーシスポイントに相当します。

XRP II、LLCは1億6333万ドルのXRPを売却

さらに、ライセンスマネー・サービス事業(MSB)を行うリップル子会社・XRP II、LLCは、機関による直接販売において9860万ドル相当のXRPを販売しました。合計で、同社は第3四半期に1億6333万ドルのXRPを売却しています。

ボラティリティ拡大

XRPのボラティリティは、第4四半期の大部分にわたって小さいものでしたが、第4四半期の最後の2週間で価格の上昇に伴い拡大しました。

https://ripple.com/ja/insights/q3-2018-xrp-markets-report/

2. 第3四半期のエスクローの動き

エスクローとロックアップ

※エスクローとは預託という意味で、XRPを管理する仕組みです。

2017年第4四半期に、Rippleは暗号で保護されたエスクロー口座に550億XRPを閉じ込めました。 Rippleはロックアップを作成して、いつでもXRP供給の確実性を作り出しました。そのロックアップのため、Rippleは流通しているXRP全体のわずか13%にしかアクセスできません。リップルの売上は、その分のわずかな部分でした。

1ヶ月に10億XRPずつ市場に放出

2018年第3四半期に、エスクローから30億のXRPが再びリリースされました(毎月10億ドル)。引き続き26億のXRPが新しいエスクロー契約に入れられました。

4億XRPはシステム維持に利用

エスクローに返却されなかった残りの4億のXRPは、XRPエコシステムをサポートするためにさまざまな方法で使用されています。

3. 市場に対するコメント

仮想通貨市場の縮小とXRP市場の拡大

デジタル資産の総時価総額は、第3四半期に再び減少し、12.0%減少しました。 XRPを含む主要資産のほとんどは、引き続き厳しい相関関係を維持したが、XRPの価格は四半期末に上昇しました。

https://ripple.com/ja/insights/q3-2018-xrp-markets-report/

リップル社の活動

業界活動は、Q3で3つの傾向が目立つものの、無数のアナウンス(例えば、CoilbeganがXRP支払いを可能にする200以上のウェブサイトでWeb通貨製品をテストしているなど)の成長を続けました。

4. ICOと規制

第3四半期には、第1四半期のコイン・オファリングの55%が第2四半期の資金調達を完了できなかったとの報告が出され、初回コイン・オファリング(ICO)の発行が引き下げられた。
さらに、米国の監督当局は、健全な市場を支援するために多くの行動をとった。

Crypto Asset Management

ICOプロモーターは特定の標的であった。 9月11日、SECは、登録されていないブローカー・ディーラーがデジタル・トークンを販売したと主張した最初のケースを提出した。 カリフォルニア州の「Crypto Asset Management」は、昨年15州で44の投資家から360万ドルを調達し、年末までに3700万ドルを管理していた。 同社は非難され、$ 200,000のペナルティを支払うことに同意した。

FINRA

FINRAは、最初の仮想通貨侵害訴訟において、 "無益な"会社 "Rocky Mountain Ayre"への投資を誘発するために "HempCoin"を発表したマサチューセッツの男性を告発しました。FINRAは、Ayreのブローカー・ディーラーとしての以前の登録を引用して管轄権を発揮した。

ウィンクルボス兄弟のETF申請認可ならず

証券取引委員会は、CameronとTyler WinkelvossのBitcoin ETF申請を拒否しました。 「Bitcoin取引の実質的な大部分は、比較的新しい海外の規制されていない会場で行われ、一般的にはデジタル資産のみを扱うように見える」とSECは長い間提出した。さらに、SECは、Bitcoinは「明らかに操作に耐性がない」ことを発見しました。

9月、ボストンの連邦裁判官は、商品先物取引委員会がマイ・ビッグ・コインと呼ばれる仮想通貨が商品の定義に合致し、CFTCの範囲内に落ちたと十分に主張したと裁決した。

5. 地理的傾向

XRP市場拡大の要因は韓国

四半期の最後の日に、韓国の取引所は、デジタル資産の主要取引所の一部として浮上した。

マルタにも注目

また、マルタも注目すべき国となっています。第2四半期の3分の2以上の間、マルタを拠点とする取引所が全体的なデジタル資産取引を主導しました。

過去6ヶ月間、マルタは、デジタル資産の取引のための明確な法的枠組みを作り出す多くのルールを提案しています。さらにマルタは、国際企業に法人税をわずか5%も支払うことを認めています。首相のジョセフ・マスカット博士は、仮想通貨を「必然的なお金の未来」と呼んでいます。その結果、BinanceとOKEX Technologyを含む数多くの大手暗号会社が、地中海の島国に事業を移しました。

https://ripple.com/ja/insights/q3-2018-xrp-markets-report/

6. ウォールストリートでの採用

機関投資家の動き

大きな機関投資家は、引き続き暗号取引を裏づける動きに向かっているが、市場への提供はまだ開始していません。
Bloomberg Newsは8月、ゴールドマンサックスが「問題の知識を持つ人々」を引用して暗号基金の保管を計画していると報告した。

第2四半期に野村ホールディングスはKomainuと呼ばれるカストディ業務を、ニューヨークメロン銀行 、JPモルガン・チェースとノーザン・トラストは、いずれも次の動きを模索しているもしくはすでに仮想通貨保護サービスに取り組んでいると伝えられている。

新興企業の優位はまだ続く

この種の発表は第3四半期にも続きましたが、その努力はまだ広範な制度的取引をもたらすものではありません。これにより、新興企業は、従来のウォールストリート企業が未だ動きのない間にデジタル資産を取引する大きなビジネスモデルを構築することができました。

以前のレポートはこちら XRPマーケットレポート2018年第1四半期を読む

]]>
Q3 2018 XRP市場レポート
2018年10月25日|Cory Johnson&Miguel Vias著
引用元:Q3 2018 XRP Markets Report

<概要>
① リップルは、2018年第3四半期のボラティリティと販売数量の増加に伴い、1億6300万ドル相当のXRPを販売。
② リップル社の売上高は、グローバルXRPのボリュームの0.43%を占めているに過ぎません。
③ ロックアップが解除された30億のXRPのうちエスクローに戻されたXRPは26億XRP。
④ ウォール街の企業がデジタル資産の制度的保護を目的に早い段階から措置を採っている現状。

1. リップル社のXRPの売上について

6億2,700万ドル相当のXRPを販売

2018年第3四半期に、リップルは価値にして6億2,700万ドル相当のXRPを販売しました。これは、第3四半期に世界的に取引されたXRPの総量の0.172パーセント、すなわち17.2ベーシスポイントに相当します。

XRP II、LLCは1億6333万ドルのXRPを売却

さらに、ライセンスマネー・サービス事業(MSB)を行うリップル子会社・XRP II、LLCは、機関による直接販売において9860万ドル相当のXRPを販売しました。合計で、同社は第3四半期に1億6333万ドルのXRPを売却しています。

ボラティリティ拡大

XRPのボラティリティは、第4四半期の大部分にわたって小さいものでしたが、第4四半期の最後の2週間で価格の上昇に伴い拡大しました。

https://ripple.com/ja/insights/q3-2018-xrp-markets-report/

2. 第3四半期のエスクローの動き

エスクローとロックアップ

※エスクローとは預託という意味で、XRPを管理する仕組みです。

2017年第4四半期に、Rippleは暗号で保護されたエスクロー口座に550億XRPを閉じ込めました。 Rippleはロックアップを作成して、いつでもXRP供給の確実性を作り出しました。そのロックアップのため、Rippleは流通しているXRP全体のわずか13%にしかアクセスできません。リップルの売上は、その分のわずかな部分でした。

1ヶ月に10億XRPずつ市場に放出

2018年第3四半期に、エスクローから30億のXRPが再びリリースされました(毎月10億ドル)。引き続き26億のXRPが新しいエスクロー契約に入れられました。

4億XRPはシステム維持に利用

エスクローに返却されなかった残りの4億のXRPは、XRPエコシステムをサポートするためにさまざまな方法で使用されています。

3. 市場に対するコメント

仮想通貨市場の縮小とXRP市場の拡大

デジタル資産の総時価総額は、第3四半期に再び減少し、12.0%減少しました。 XRPを含む主要資産のほとんどは、引き続き厳しい相関関係を維持したが、XRPの価格は四半期末に上昇しました。

https://ripple.com/ja/insights/q3-2018-xrp-markets-report/

リップル社の活動

業界活動は、Q3で3つの傾向が目立つものの、無数のアナウンス(例えば、CoilbeganがXRP支払いを可能にする200以上のウェブサイトでWeb通貨製品をテストしているなど)の成長を続けました。

4. ICOと規制

第3四半期には、第1四半期のコイン・オファリングの55%が第2四半期の資金調達を完了できなかったとの報告が出され、初回コイン・オファリング(ICO)の発行が引き下げられた。
さらに、米国の監督当局は、健全な市場を支援するために多くの行動をとった。

Crypto Asset Management

ICOプロモーターは特定の標的であった。 9月11日、SECは、登録されていないブローカー・ディーラーがデジタル・トークンを販売したと主張した最初のケースを提出した。 カリフォルニア州の「Crypto Asset Management」は、昨年15州で44の投資家から360万ドルを調達し、年末までに3700万ドルを管理していた。 同社は非難され、$ 200,000のペナルティを支払うことに同意した。

FINRA

FINRAは、最初の仮想通貨侵害訴訟において、 "無益な"会社 "Rocky Mountain Ayre"への投資を誘発するために "HempCoin"を発表したマサチューセッツの男性を告発しました。FINRAは、Ayreのブローカー・ディーラーとしての以前の登録を引用して管轄権を発揮した。

ウィンクルボス兄弟のETF申請認可ならず

証券取引委員会は、CameronとTyler WinkelvossのBitcoin ETF申請を拒否しました。 「Bitcoin取引の実質的な大部分は、比較的新しい海外の規制されていない会場で行われ、一般的にはデジタル資産のみを扱うように見える」とSECは長い間提出した。さらに、SECは、Bitcoinは「明らかに操作に耐性がない」ことを発見しました。

9月、ボストンの連邦裁判官は、商品先物取引委員会がマイ・ビッグ・コインと呼ばれる仮想通貨が商品の定義に合致し、CFTCの範囲内に落ちたと十分に主張したと裁決した。

5. 地理的傾向

XRP市場拡大の要因は韓国

四半期の最後の日に、韓国の取引所は、デジタル資産の主要取引所の一部として浮上した。

マルタにも注目

また、マルタも注目すべき国となっています。第2四半期の3分の2以上の間、マルタを拠点とする取引所が全体的なデジタル資産取引を主導しました。

過去6ヶ月間、マルタは、デジタル資産の取引のための明確な法的枠組みを作り出す多くのルールを提案しています。さらにマルタは、国際企業に法人税をわずか5%も支払うことを認めています。首相のジョセフ・マスカット博士は、仮想通貨を「必然的なお金の未来」と呼んでいます。その結果、BinanceとOKEX Technologyを含む数多くの大手暗号会社が、地中海の島国に事業を移しました。

https://ripple.com/ja/insights/q3-2018-xrp-markets-report/

6. ウォールストリートでの採用

機関投資家の動き

大きな機関投資家は、引き続き暗号取引を裏づける動きに向かっているが、市場への提供はまだ開始していません。
Bloomberg Newsは8月、ゴールドマンサックスが「問題の知識を持つ人々」を引用して暗号基金の保管を計画していると報告した。

第2四半期に野村ホールディングスはKomainuと呼ばれるカストディ業務を、ニューヨークメロン銀行 、JPモルガン・チェースとノーザン・トラストは、いずれも次の動きを模索しているもしくはすでに仮想通貨保護サービスに取り組んでいると伝えられている。

新興企業の優位はまだ続く

この種の発表は第3四半期にも続きましたが、その努力はまだ広範な制度的取引をもたらすものではありません。これにより、新興企業は、従来のウォールストリート企業が未だ動きのない間にデジタル資産を取引する大きなビジネスモデルを構築することができました。

以前のレポートはこちら XRPマーケットレポート2018年第1四半期を読む

]]>
Mon, 29 Oct 2018 19:07:00 +0900
仮想通貨の納税がより便利に!財務省が資料を公開 https://moneytoday.jp/articles-1603 https://moneytoday.jp/articles-1603 https://files.moneytoday.jp/pages/56b9c1275da06a06bbc99cb2be49d852.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/56b9c1275da06a06bbc99cb2be49d852.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/56b9c1275da06a06bbc99cb2be49d852.jpg 財務省が仮想通貨の納税に関する資料を公開。利便性の増した新たな制度のさらなる利便性向上の余地まで考えていきます。

ニュース:年間報告書制度による納税の簡易化が提言

平成30年10月24日に一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会によって公表された納税環境整備に関する専門家会合 関連資料「仮想通貨の意義及び当協会自主規制規則に関して」内、「Ⅲ 申告等の環境整備に関する方針」によると、納税方法について以下の予定が提言されています。

1.年間報告書の提供
• 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中

• 2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定

• 仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針(顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供)

• 上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針


(http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/pdf/30noukan1kai2.pdfより引用)

まとめるとこんな感じ!

▲仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策

仮想通貨交換業者が顧客の損益を「年間報告書」にて証明することで、顧客はこれに基づき確定申告をすることが可能になります。これまではCryptactなどのサービスを顧客が自発的に利用し確定申告をしなければなりませんでしたが、「年間報告書」制度によってより漏れのなく信頼性の高い納税が期待されます。

もっと便利にならないの?

株式や債権の取引を行う証券取引においては、証券口座開設時に一般口座か特定口座を選択することができます。この「特定口座」とはどういったものなのでしょうか。

特定口座

特定口座とは、投資信託などのお取り引きにより生じた譲渡損益等の計算を金融機関などがお客さまに代わって行うことで、煩雑な確定申告のお手続きを軽減できる制度です。

引用: moneykit.net

さらに特定口座でも源泉徴収あり、源泉徴収なしを選択することができます。源泉徴収ありを選択した場合は損益計算から納税までを金融機関が代行する形になるため、改めて確定申告をする必要がなくなるというメリットを持ちます。

仮想通貨の納税の現状と今後

現在:自分で損益を計算し、取引記録などを印刷して確定申告を行う。

2018年度分:仮想通貨交換業者から提供される「年間報告書」を基に仮想通貨の計算書を記入し確定申告を行う。

今後:特定口座を開設し、源泉徴収によって自動的に納税を完了

まとめるとこんな感じ!

▲仮想通貨の納税の現状と今後

まとめ

2018年度分より、仮想通貨に関する納税方法はかなり便利になりそうです。今後は特定口座や源泉徴収など納税制度の整備が進んでいけばより便利になるといえるでしょう。ただし性質の似ているFXにおいても特定口座制度が進んでいないことから、まずはFXのように申告分離課税制度の整備が先決でしょう。

]]>
ニュース:年間報告書制度による納税の簡易化が提言

平成30年10月24日に一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会によって公表された納税環境整備に関する専門家会合 関連資料「仮想通貨の意義及び当協会自主規制規則に関して」内、「Ⅲ 申告等の環境整備に関する方針」によると、納税方法について以下の予定が提言されています。

1.年間報告書の提供
• 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中

• 2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定

• 仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針(顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供)

• 上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針


(http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/pdf/30noukan1kai2.pdfより引用)

まとめるとこんな感じ!

▲仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策

仮想通貨交換業者が顧客の損益を「年間報告書」にて証明することで、顧客はこれに基づき確定申告をすることが可能になります。これまではCryptactなどのサービスを顧客が自発的に利用し確定申告をしなければなりませんでしたが、「年間報告書」制度によってより漏れのなく信頼性の高い納税が期待されます。

もっと便利にならないの?

株式や債権の取引を行う証券取引においては、証券口座開設時に一般口座か特定口座を選択することができます。この「特定口座」とはどういったものなのでしょうか。

特定口座

特定口座とは、投資信託などのお取り引きにより生じた譲渡損益等の計算を金融機関などがお客さまに代わって行うことで、煩雑な確定申告のお手続きを軽減できる制度です。

引用: moneykit.net

さらに特定口座でも源泉徴収あり、源泉徴収なしを選択することができます。源泉徴収ありを選択した場合は損益計算から納税までを金融機関が代行する形になるため、改めて確定申告をする必要がなくなるというメリットを持ちます。

仮想通貨の納税の現状と今後

現在:自分で損益を計算し、取引記録などを印刷して確定申告を行う。

2018年度分:仮想通貨交換業者から提供される「年間報告書」を基に仮想通貨の計算書を記入し確定申告を行う。

今後:特定口座を開設し、源泉徴収によって自動的に納税を完了

まとめるとこんな感じ!

▲仮想通貨の納税の現状と今後

まとめ

2018年度分より、仮想通貨に関する納税方法はかなり便利になりそうです。今後は特定口座や源泉徴収など納税制度の整備が進んでいけばより便利になるといえるでしょう。ただし性質の似ているFXにおいても特定口座制度が進んでいないことから、まずはFXのように申告分離課税制度の整備が先決でしょう。

]]>
Fri, 26 Oct 2018 14:54:32 +0900
ビットコイン先物市場が拡大!2つのホットニュースまとめ https://moneytoday.jp/articles-1601 https://moneytoday.jp/articles-1601 https://files.moneytoday.jp/pages/98b3d61a54704a8e051616ce9e377184.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/98b3d61a54704a8e051616ce9e377184.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/98b3d61a54704a8e051616ce9e377184.jpg ビットコイン先物市場の盛り上がりを裏付けるようなニュースについてまとめてみました。 年末にかけてかなりの追い風となるのではないでしょうか。

ビットコイン先物市場の拡大

CMEグループはシカゴマーカンタイル取引所をかかえ、世界中のデリバティブ(金融派生商品)を取り扱っています。

そのCMEによると第三四半期におけるビットコイン先物の1日の平均取引高が前期比で41%増え、年初比では170%増えたと発表しました。

具体的には第三四半期の平均取引高は5053枚で第二四半期は3577枚、第1四半期は1854枚と市場が拡大している様子が伺えます。

CMEでのビットコイン先物取引の60%はアメリカで、それ以外の40%のうち21%がアジアからのものであることも同時にわかりました。

Bakktの現物決済ビットコイン先物取引開始が決定

ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が運営するBakktでビットコン先物の取引を開始することを発表しました。

この先物は現物受け渡しの先物です。

現物受け渡しの先物とは、先物契約の満期に実際にビットコインを受け取るのです。

通常の先物取引では金銭のやり取りのみで実際に現物を受け取るというのは稀です。

すでにビットコイン先物取引を行っているCMEとCBOEでは現物ではないので異なる性質をもっています。

2つのニュースが与える影響

仮想通貨の先物市場が賑わいを見せていることは、仮想通貨市場の盛り上がりを意味しており、非常に投資家たちには嬉しいニュースと言えます。

既存のビットコイン先物市場が大躍進しているなかで、現物受け渡しの先物取引の登場は仮想通貨市場にかなりの追い風になるのではないでしょうか。

加えて、今回新しく開始されるBakktの先物取引はニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが関わっているということで、ビットコインETFよりも大きなニュースであるという見方も出ています。

今後の仮想通貨市場の動向にかなりプラスな材料ではないでしょうか。

]]>
ビットコイン先物市場の拡大

CMEグループはシカゴマーカンタイル取引所をかかえ、世界中のデリバティブ(金融派生商品)を取り扱っています。

そのCMEによると第三四半期におけるビットコイン先物の1日の平均取引高が前期比で41%増え、年初比では170%増えたと発表しました。

具体的には第三四半期の平均取引高は5053枚で第二四半期は3577枚、第1四半期は1854枚と市場が拡大している様子が伺えます。

CMEでのビットコイン先物取引の60%はアメリカで、それ以外の40%のうち21%がアジアからのものであることも同時にわかりました。

Bakktの現物決済ビットコイン先物取引開始が決定

ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が運営するBakktでビットコン先物の取引を開始することを発表しました。

この先物は現物受け渡しの先物です。

現物受け渡しの先物とは、先物契約の満期に実際にビットコインを受け取るのです。

通常の先物取引では金銭のやり取りのみで実際に現物を受け取るというのは稀です。

すでにビットコイン先物取引を行っているCMEとCBOEでは現物ではないので異なる性質をもっています。

2つのニュースが与える影響

仮想通貨の先物市場が賑わいを見せていることは、仮想通貨市場の盛り上がりを意味しており、非常に投資家たちには嬉しいニュースと言えます。

既存のビットコイン先物市場が大躍進しているなかで、現物受け渡しの先物取引の登場は仮想通貨市場にかなりの追い風になるのではないでしょうか。

加えて、今回新しく開始されるBakktの先物取引はニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが関わっているということで、ビットコインETFよりも大きなニュースであるという見方も出ています。

今後の仮想通貨市場の動向にかなりプラスな材料ではないでしょうか。

]]>
Tue, 23 Oct 2018 21:01:09 +0900
ICOの次に注目!STOとは!? https://moneytoday.jp/articles-1597 https://moneytoday.jp/articles-1597 https://files.moneytoday.jp/pages/6cb8d93938bc276e7444d87a8b5df778.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/6cb8d93938bc276e7444d87a8b5df778.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/6cb8d93938bc276e7444d87a8b5df778.jpg ICOによる資金調達が以前注目を集めましたが、STOという新しい資金調達法が注目を集め始めているようです。そんなSTOについてまとめました。

ICOとは

ICOとは"Initial Coin Offering"の略で新たに仮想通貨を市場に公開することを言います。これまでICOは起業などの新しい資金調達法として注目を集めました。

従来の方法では、自分たちの会社の株を発行して資金を集めるエクイティ・ファイナンスと呼ばれる方法か、銀行などからお金を借りるデット・ファイナンスと呼ばれる方法を用いて行われます。

この方法は信用の低い新しくできた企業などにとっては、金利が高くなったり、十分な株式を買ってもらえなかったりといった問題点が存在しています。

ICOならば仮想通貨を発行することで簡単に世界中から投資を募ることができるので従来のデメリットを克服することができます。

ICOの問題点

新しい資金調達法として注目を集めたICOですが、大きな問題点も持っています。

それは投資家を保護する体制が十分に整っていないことです。

ICOは簡単に資金調達をできる新しい資金調達法でしたが、その簡単さから実態のないプロジェクトを打ち出してお金を集める詐欺行為などが横行しました。

その結果中国ではICOが全面禁止となる事態が発生しました。

新たな資金調達法であるSTO

そこで登場したのがSTO(Security Token Offering)です。

STOはSecurityつまり証券をトークン化して発行して資金調達を行う新しい仕組みです。

証券をトークン化して発行するため、ICOの自由さとは違い、証券法などの様々な法律に従っている必要が出てきます。

つまりICOは仮想通貨で資金調達するものですが、STOは証券をトークン化して資金調達を行うことによってICOに足りなかった信用を得ていこうという仕組みです。

STOに期待されること

新しい資金調達の形であるSTOですが、どのような役割を期待されているのでしょうか。

まず1つ目は資金調達の難易度を下げることです。

ICOの登場によって資金調達のハードルが下がりました。
一定のルールの下トークンを発行しなければならないのでICOよりは難易度があがりますがデットファイナンスやエクイティ・ファイナンスよりも簡単に資金調達を行うことができます。

2つ目は投資家の保護です。

ICOでは詐欺案件が続出するなど、投資家の保護という面が不十分でした。
STOは証券なら証券のルールの下発行されるので、信用があります。
その点で、ICOのような詐欺コインが発行されにくい状況が作れると期待されています。

まとめ

・STOとはSecurity Token Offeringのことで、証券をトークン化したもの。

・STOによってICOのような資金調達の手軽さを維持しつつ、証券という信用で投資家を保護できる。

]]>
ICOとは

ICOとは"Initial Coin Offering"の略で新たに仮想通貨を市場に公開することを言います。これまでICOは起業などの新しい資金調達法として注目を集めました。

従来の方法では、自分たちの会社の株を発行して資金を集めるエクイティ・ファイナンスと呼ばれる方法か、銀行などからお金を借りるデット・ファイナンスと呼ばれる方法を用いて行われます。

この方法は信用の低い新しくできた企業などにとっては、金利が高くなったり、十分な株式を買ってもらえなかったりといった問題点が存在しています。

ICOならば仮想通貨を発行することで簡単に世界中から投資を募ることができるので従来のデメリットを克服することができます。

ICOの問題点

新しい資金調達法として注目を集めたICOですが、大きな問題点も持っています。

それは投資家を保護する体制が十分に整っていないことです。

ICOは簡単に資金調達をできる新しい資金調達法でしたが、その簡単さから実態のないプロジェクトを打ち出してお金を集める詐欺行為などが横行しました。

その結果中国ではICOが全面禁止となる事態が発生しました。

新たな資金調達法であるSTO

そこで登場したのがSTO(Security Token Offering)です。

STOはSecurityつまり証券をトークン化して発行して資金調達を行う新しい仕組みです。

証券をトークン化して発行するため、ICOの自由さとは違い、証券法などの様々な法律に従っている必要が出てきます。

つまりICOは仮想通貨で資金調達するものですが、STOは証券をトークン化して資金調達を行うことによってICOに足りなかった信用を得ていこうという仕組みです。

STOに期待されること

新しい資金調達の形であるSTOですが、どのような役割を期待されているのでしょうか。

まず1つ目は資金調達の難易度を下げることです。

ICOの登場によって資金調達のハードルが下がりました。
一定のルールの下トークンを発行しなければならないのでICOよりは難易度があがりますがデットファイナンスやエクイティ・ファイナンスよりも簡単に資金調達を行うことができます。

2つ目は投資家の保護です。

ICOでは詐欺案件が続出するなど、投資家の保護という面が不十分でした。
STOは証券なら証券のルールの下発行されるので、信用があります。
その点で、ICOのような詐欺コインが発行されにくい状況が作れると期待されています。

まとめ

・STOとはSecurity Token Offeringのことで、証券をトークン化したもの。

・STOによってICOのような資金調達の手軽さを維持しつつ、証券という信用で投資家を保護できる。

]]>
Fri, 19 Oct 2018 12:40:00 +0900
仮想通貨市場に機関投資家が参入するメリットと条件とは https://moneytoday.jp/articles-1598 https://moneytoday.jp/articles-1598 https://files.moneytoday.jp/pages/fb4cb09443958abb78ee2c66cae42ae5.png https://files.moneytoday.jp/pages/fb4cb09443958abb78ee2c66cae42ae5.png https://files.moneytoday.jp/pages/fb4cb09443958abb78ee2c66cae42ae5.png 機関投資家参入の注目ポイントまとめ!価格上昇と言われる理由と機関投資家参入の条件をまとめています。

1. 機関投資家とは

機関投資家とは、投資家のうち、個人で投資を行うのではなく他人から委託された資金を運用・投資する団体のこと。一般にいう機関投資家は法律上の定義はなく、かなり広い範囲のことを指します。

多額の資金を持ち、ノウハウも多く蓄えていることから一度の取引がマーケットに与える影響が大きくなっています。一方で長期的な投資を行うことができるなど市場環境の安定にも寄与している存在でもあります。(後述)

機関投資家として知られるのは、生命保険会社や損害保険会社、信託銀行、年金基金、投資信託などが主。運用によって資産を増加させることや、その過程で手数料徴収を行うことによって利益を上げるビジネスモデルを採っています。

1-1. 適格機関投資家

金融商品取引法上での規定において、機関投資家に近いものはいわゆる「プロ」投資家と呼ばれる適格機関投資家というものがあります。(*2条3項1号)

適格機関投資家(有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者をいう。)

引用: elaws.e-gov.go.jp

※金融商品取引法とは金融商品取引所の適切な運営の確保によって構成な取引と流通の円滑化を図り、公正な価格形成によって国民経済の健全な発展及び投資家保護を目的とする法律です。

個人もなれる適格機関投資家

適格機関投資家は金融庁長官に認可を受けるとなることができます。そのため、金融機関などでなくとも有価証券保有残高10億円以上の法人や個人(※有価証券口座開設から1年以上)も適格機関投資家になることが可能です。

○適格機関投資家の届出を金融庁長官に行った者

適格機関投資家になると何が違う?

通常、有価証券発行に再する募集や売出においては企業情報や財務情報を記載した有価証券届出書、目論見書などを提出交付する必要があります(発行開示規制)。さらに継続的にこれらの情報を開示する必要も出てきます(継続開示規制)。

しかし、これは金融商品取引法の目的の1つである投資家の保護、情報の非対称性を是正するための措置であるため、プロである適格機関投資家には必要がありません。(*その他少数の場合にも私募に該当します。)

そのため、私募といわれる形で適格機関投資家向けの商品が別に販売され、これを購入することができるというメリットが生まれます。

1-2. 特定投資家(適格機関投資家+α)

適格機関投資家を含めたより広い範囲での円滑な取引を図るための制度が特定投資家制度です。

この制度によって適格機関投資家にはあたらないものの、資本金5億円以上の株式会社など一定の条件を満たした企業を特定投資家に指定し、情報格差や広告規制などの投資家保護のための行為規制の適用を省略する範囲を広げることが可能となります。

https://www.nomura.co.jp/guide/system/kinsyouhou/tokutei_toushika.html

2. 機関投資家の効果

多大な資金の流入

仮想通貨業界の市場規模は現在25兆円程度。昨年末の時点でも91兆円という規模です。証券市場が600兆円弱であることからもまだまだ小さい規模であることがわかります。

ある大手生命保険会社の運用資産残高はおおよそ50兆円。他のすべてを合わせると機関投資家が持つ資産は数100兆円といえるでしょう。この一部でも仮想通貨市場に流入すればマーケットに与える影響は多大なものであることがわかります。

売り圧力の増加

大量に保有している者がいる場合、一挙に売ることによって市場に売り圧力を掛けることが可能となるのです。もちろんさらに大量に保有したいと買い注文を入れる場合は価格を上昇させることができます。言ってしまえば大量に保有すればするほど価格を操作することができるというわけです。

こちらについてはクジラ(=機関投資家)の記事でも紹介しています。

3. 機関投資家の資金流入の条件とは

ではなぜ機関投資家は株式や債券での運用は行うのに、仮想通貨市場には参入してこないのでしょうか?

それは、株式や債券の市場に比べ、仮想通貨市場は①仮想通貨自体の信頼リスク、②安定性に欠ける、③流動性が低い、④資産管理のむずかしさといった問題を抱えていることが理由だと考えられます。

① 仮想通貨自体の信頼リスク ⇒ETF組成で解決

ビットコインやイーサリアムなどの有名な仮想通貨ではこういったリスクはあまりありませんが、知名度の低いコインなどでは詐欺の可能性が否定できません。こういった信頼性に関するリスクという問題も忘れてはいけません。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・ETFの組成
 仮想通貨ETFの組成を行い、監督局(米国の場合SEC)に承認されれば、分散投資をすることができ、仮に1つの仮想通貨が詐欺だった場合などでもリスクを抑えた投資を行うことができます。

② 市場の安定性に欠ける ⇒先物取引で解決

仮想通貨のイメージ。1つには急激な価格の上下があると思います。うまく波に乗り利益を上げることができれば良いですが、機関投資家の多くは安定的に、また長期的に着実に資産を増加させることを目的としています。こういった場合に投機的要素の強い仮想通貨市場は機関投資家の投資先としては向かないというのが現状と言えるでしょう。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・先物取引などのデリバティブ取引
 先物取引は将来の価格を約束して行う取引のことで、価格の上下幅を狭める働きをします。これによって価格が安定すれば機関投資家の参入もありえるでしょう。(※実際に先物取引は開始されていますが、流動性の問題から敬遠傾向にある状況となっています。)

③ 市場の流動性が低い ⇒ETF組成で解決

全体としての市場規模が小さいこともあり、売買が積極的に行われず流動性が著しく低くなってしまうというリスクを抱えます。流動性が低いと、買いたいときに買えず売りたいときに売れないという状況になってしまうことから負債となってしまう可能性が高まるため流動性の高さは大きな条件と言えるでしょう。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・ETFの組成
 仮想通貨ETFの組成を行い、監督局(米国の場合SEC)に承認されれば、リスクを抑えながら様々な仮想通貨を購入することができ、仮想通貨市場全体の流動性を高めることができます。

④ 管理が難しい ⇒カストディ業務拡充・信託保全で解決

仮想通貨のイメージ、今年相次いで起こった盗難事件を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?これは仮想通貨の管理の難しさが問題となっていることを示します。仮想通貨はウォレットとよばれる電子的な財布のような場所に保管されますが、インターネット環境に接続されているホットウォレットとそうではないコールドウォレットに大別されます。前者のホットウォレットはハッキングの被害に遭いやすい一方ですぐに資金の出し入れをすることができるというメリットを持ちます。このトレードオフの関係をうまく調整する必要があるため資産管理が難しくなっているのです。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・カストディ業務の拡充
 カストディとは投資家に代わって有価証券の管理を行うこと。Coinbaseなどの取引所や銀行などの金融機関が仮想通貨向けのカストディ業務を拡充していけば、機関投資家も管理を任せるかたちで投資に動きやすくなるでしょう。

・信託保全
 盗難に合わないように事前に他の場所へ管理機能を移しておくというのも一つの手です。FX業界などでは義務化されている信託保全とは信託銀行などに資産の所有権を移し管理を委託することで仮に取引所がハッキングされたり破綻した場合であっても、顧客資産の返還を行うことができようにする仕組みです。

4. まとめ

機関投資家の参入は価格の上昇を招くのか、はたまた下落を招くのか。どちらにせよ個人投資家ではなし得なかった多大な影響を及ぼすでしょう。

やはり機関投資家参入には安定的に運用を行うことができる市場になることが必要条件。先物取引やETF組成、カストディや信託保全といったリスクの低減策の拡充が今後のカギになりそうです。

]]>
1. 機関投資家とは

機関投資家とは、投資家のうち、個人で投資を行うのではなく他人から委託された資金を運用・投資する団体のこと。一般にいう機関投資家は法律上の定義はなく、かなり広い範囲のことを指します。

多額の資金を持ち、ノウハウも多く蓄えていることから一度の取引がマーケットに与える影響が大きくなっています。一方で長期的な投資を行うことができるなど市場環境の安定にも寄与している存在でもあります。(後述)

機関投資家として知られるのは、生命保険会社や損害保険会社、信託銀行、年金基金、投資信託などが主。運用によって資産を増加させることや、その過程で手数料徴収を行うことによって利益を上げるビジネスモデルを採っています。

1-1. 適格機関投資家

金融商品取引法上での規定において、機関投資家に近いものはいわゆる「プロ」投資家と呼ばれる適格機関投資家というものがあります。(*2条3項1号)

適格機関投資家(有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者をいう。)

引用: elaws.e-gov.go.jp

※金融商品取引法とは金融商品取引所の適切な運営の確保によって構成な取引と流通の円滑化を図り、公正な価格形成によって国民経済の健全な発展及び投資家保護を目的とする法律です。

個人もなれる適格機関投資家

適格機関投資家は金融庁長官に認可を受けるとなることができます。そのため、金融機関などでなくとも有価証券保有残高10億円以上の法人や個人(※有価証券口座開設から1年以上)も適格機関投資家になることが可能です。

○適格機関投資家の届出を金融庁長官に行った者

適格機関投資家になると何が違う?

通常、有価証券発行に再する募集や売出においては企業情報や財務情報を記載した有価証券届出書、目論見書などを提出交付する必要があります(発行開示規制)。さらに継続的にこれらの情報を開示する必要も出てきます(継続開示規制)。

しかし、これは金融商品取引法の目的の1つである投資家の保護、情報の非対称性を是正するための措置であるため、プロである適格機関投資家には必要がありません。(*その他少数の場合にも私募に該当します。)

そのため、私募といわれる形で適格機関投資家向けの商品が別に販売され、これを購入することができるというメリットが生まれます。

1-2. 特定投資家(適格機関投資家+α)

適格機関投資家を含めたより広い範囲での円滑な取引を図るための制度が特定投資家制度です。

この制度によって適格機関投資家にはあたらないものの、資本金5億円以上の株式会社など一定の条件を満たした企業を特定投資家に指定し、情報格差や広告規制などの投資家保護のための行為規制の適用を省略する範囲を広げることが可能となります。

https://www.nomura.co.jp/guide/system/kinsyouhou/tokutei_toushika.html

2. 機関投資家の効果

多大な資金の流入

仮想通貨業界の市場規模は現在25兆円程度。昨年末の時点でも91兆円という規模です。証券市場が600兆円弱であることからもまだまだ小さい規模であることがわかります。

ある大手生命保険会社の運用資産残高はおおよそ50兆円。他のすべてを合わせると機関投資家が持つ資産は数100兆円といえるでしょう。この一部でも仮想通貨市場に流入すればマーケットに与える影響は多大なものであることがわかります。

売り圧力の増加

大量に保有している者がいる場合、一挙に売ることによって市場に売り圧力を掛けることが可能となるのです。もちろんさらに大量に保有したいと買い注文を入れる場合は価格を上昇させることができます。言ってしまえば大量に保有すればするほど価格を操作することができるというわけです。

こちらについてはクジラ(=機関投資家)の記事でも紹介しています。

3. 機関投資家の資金流入の条件とは

ではなぜ機関投資家は株式や債券での運用は行うのに、仮想通貨市場には参入してこないのでしょうか?

それは、株式や債券の市場に比べ、仮想通貨市場は①仮想通貨自体の信頼リスク、②安定性に欠ける、③流動性が低い、④資産管理のむずかしさといった問題を抱えていることが理由だと考えられます。

① 仮想通貨自体の信頼リスク ⇒ETF組成で解決

ビットコインやイーサリアムなどの有名な仮想通貨ではこういったリスクはあまりありませんが、知名度の低いコインなどでは詐欺の可能性が否定できません。こういった信頼性に関するリスクという問題も忘れてはいけません。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・ETFの組成
 仮想通貨ETFの組成を行い、監督局(米国の場合SEC)に承認されれば、分散投資をすることができ、仮に1つの仮想通貨が詐欺だった場合などでもリスクを抑えた投資を行うことができます。

② 市場の安定性に欠ける ⇒先物取引で解決

仮想通貨のイメージ。1つには急激な価格の上下があると思います。うまく波に乗り利益を上げることができれば良いですが、機関投資家の多くは安定的に、また長期的に着実に資産を増加させることを目的としています。こういった場合に投機的要素の強い仮想通貨市場は機関投資家の投資先としては向かないというのが現状と言えるでしょう。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・先物取引などのデリバティブ取引
 先物取引は将来の価格を約束して行う取引のことで、価格の上下幅を狭める働きをします。これによって価格が安定すれば機関投資家の参入もありえるでしょう。(※実際に先物取引は開始されていますが、流動性の問題から敬遠傾向にある状況となっています。)

③ 市場の流動性が低い ⇒ETF組成で解決

全体としての市場規模が小さいこともあり、売買が積極的に行われず流動性が著しく低くなってしまうというリスクを抱えます。流動性が低いと、買いたいときに買えず売りたいときに売れないという状況になってしまうことから負債となってしまう可能性が高まるため流動性の高さは大きな条件と言えるでしょう。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・ETFの組成
 仮想通貨ETFの組成を行い、監督局(米国の場合SEC)に承認されれば、リスクを抑えながら様々な仮想通貨を購入することができ、仮想通貨市場全体の流動性を高めることができます。

④ 管理が難しい ⇒カストディ業務拡充・信託保全で解決

仮想通貨のイメージ、今年相次いで起こった盗難事件を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?これは仮想通貨の管理の難しさが問題となっていることを示します。仮想通貨はウォレットとよばれる電子的な財布のような場所に保管されますが、インターネット環境に接続されているホットウォレットとそうではないコールドウォレットに大別されます。前者のホットウォレットはハッキングの被害に遭いやすい一方ですぐに資金の出し入れをすることができるというメリットを持ちます。このトレードオフの関係をうまく調整する必要があるため資産管理が難しくなっているのです。

<これがあれば機関投資家も参入!>
・カストディ業務の拡充
 カストディとは投資家に代わって有価証券の管理を行うこと。Coinbaseなどの取引所や銀行などの金融機関が仮想通貨向けのカストディ業務を拡充していけば、機関投資家も管理を任せるかたちで投資に動きやすくなるでしょう。

・信託保全
 盗難に合わないように事前に他の場所へ管理機能を移しておくというのも一つの手です。FX業界などでは義務化されている信託保全とは信託銀行などに資産の所有権を移し管理を委託することで仮に取引所がハッキングされたり破綻した場合であっても、顧客資産の返還を行うことができようにする仕組みです。

4. まとめ

機関投資家の参入は価格の上昇を招くのか、はたまた下落を招くのか。どちらにせよ個人投資家ではなし得なかった多大な影響を及ぼすでしょう。

やはり機関投資家参入には安定的に運用を行うことができる市場になることが必要条件。先物取引やETF組成、カストディや信託保全といったリスクの低減策の拡充が今後のカギになりそうです。

]]>
Thu, 18 Oct 2018 14:31:22 +0900
マイクロペイメントとは!?仮想通貨との関わりも解説! https://moneytoday.jp/articles-1595 https://moneytoday.jp/articles-1595 https://files.moneytoday.jp/pages/cfbea10c8edd8d460f5d37ba803c2e74.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/cfbea10c8edd8d460f5d37ba803c2e74.jpg https://files.moneytoday.jp/pages/cfbea10c8edd8d460f5d37ba803c2e74.jpg 今回は仮想通貨と関わりの深いマイクロペイメントという言葉についてまとめてみました。 マイクロペイメントの可能性と仮想通貨の動向に注目です。

マイクロペイメントとは

マイクロペイメント(Micropayment)は日本語では少額決済と呼ばれます。

具体的には1円や10円あるいは100円といった小額の決済を電子的に扱うことを言います。

今現在主流の決済方法の1つとしてクレジットカードがありますが、クレジットカードは小額決済に向いていません。

なぜなら決済手数料として数百円ほどの手数料を取られてしまうため、決済手数料が商品の値段を超えてしまう事態が発生してしまうことがあるからです。

そこでスポットライトがあたっているのが”仮想通貨”というわけです。

仮想通貨がマイクロペイメントに適している理由

仮想通貨がマイクロペイメントに適しているとされている理由は仮想通貨のシステムにあります。

仮想通貨はブロックチェーンを用いたPeer to Peer取引がそのベースにあります。
Peer to Peer取引とは中央管理者を通さずにやり取りをする主体同士でその取引を実行することです。

クレジットカードの場合クレジットカード会社や銀行を介して取引が行われるため、取引主体同士の取引ではなく、手数料が発生してしまいます。

その問題を仮想通貨ならば克服できるのでマイクロペイメントに向いていると言われています。

マイクロペイメントが描く未来

マイクロペイメントが仮想通貨によってより使いやすくなった未来ではどのようなことがおこるのでしょうか。

まずは小額サービスの増加という点があげられます。

例えばNetflixやHuluなどの動画サイトでは、あなたが1つのコンテンツだけを視聴したいと思っていても、すべての動画を見れるようなプランに加入しなければなりません。

マイクロペイメントが発達すれば1コンテンツだけにお金を払って視聴するということが可能になるわけです。

さらには個人や小規模のビジネスも増えると予想されます。

個人がインターネット上で新たにお店を開こうとしても、今のシステムではお金のやり取りがスムーズに行えないのでそれが難しい状況です。

マイクロペイメントで小額の決済でも簡単にお金のやり取りを行うことができれば、ネット通販サイトに登録してマージンを取られることなく自分で簡単に商売をすることができます。


まとめ

・マイクロペイメントとは電子的な少額決済のこと。

・マイクロペイメントは仮想通貨と相性が良い。

・マイクロペイメントが実現すると、今まで無駄に多く払っていたお金を削減することができる。

・より直接的な価値のやり取りが可能になる。

]]>
マイクロペイメントとは

マイクロペイメント(Micropayment)は日本語では少額決済と呼ばれます。

具体的には1円や10円あるいは100円といった小額の決済を電子的に扱うことを言います。

今現在主流の決済方法の1つとしてクレジットカードがありますが、クレジットカードは小額決済に向いていません。

なぜなら決済手数料として数百円ほどの手数料を取られてしまうため、決済手数料が商品の値段を超えてしまう事態が発生してしまうことがあるからです。

そこでスポットライトがあたっているのが”仮想通貨”というわけです。

仮想通貨がマイクロペイメントに適している理由

仮想通貨がマイクロペイメントに適しているとされている理由は仮想通貨のシステムにあります。

仮想通貨はブロックチェーンを用いたPeer to Peer取引がそのベースにあります。
Peer to Peer取引とは中央管理者を通さずにやり取りをする主体同士でその取引を実行することです。

クレジットカードの場合クレジットカード会社や銀行を介して取引が行われるため、取引主体同士の取引ではなく、手数料が発生してしまいます。

その問題を仮想通貨ならば克服できるのでマイクロペイメントに向いていると言われています。

マイクロペイメントが描く未来

マイクロペイメントが仮想通貨によってより使いやすくなった未来ではどのようなことがおこるのでしょうか。

まずは小額サービスの増加という点があげられます。

例えばNetflixやHuluなどの動画サイトでは、あなたが1つのコンテンツだけを視聴したいと思っていても、すべての動画を見れるようなプランに加入しなければなりません。

マイクロペイメントが発達すれば1コンテンツだけにお金を払って視聴するということが可能になるわけです。

さらには個人や小規模のビジネスも増えると予想されます。

個人がインターネット上で新たにお店を開こうとしても、今のシステムではお金のやり取りがスムーズに行えないのでそれが難しい状況です。

マイクロペイメントで小額の決済でも簡単にお金のやり取りを行うことができれば、ネット通販サイトに登録してマージンを取られることなく自分で簡単に商売をすることができます。


まとめ

・マイクロペイメントとは電子的な少額決済のこと。

・マイクロペイメントは仮想通貨と相性が良い。

・マイクロペイメントが実現すると、今まで無駄に多く払っていたお金を削減することができる。

・より直接的な価値のやり取りが可能になる。

]]>
Tue, 16 Oct 2018 13:29:44 +0900
仮想通貨関連企業がスイス・ツークに集まる理由とは? https://moneytoday.jp/articles-1592 https://moneytoday.jp/articles-1592 https://files.moneytoday.jp/pages/53300440b49ab5241eb00bfc134127d5.png https://files.moneytoday.jp/pages/53300440b49ab5241eb00bfc134127d5.png https://files.moneytoday.jp/pages/53300440b49ab5241eb00bfc134127d5.png クリプトバレーと呼ばれるスイスのツークには仮想通貨関連企業が600社!なぜツークなのか?その理由を考察してみました。

仮想通貨は英語に訳すとCryptocurrency(クリプトカレンシー)と呼ばれます。では、シリコンバレーならぬ「クリプトバレー」があるのはどこだか知っていますか?

答えはスイス連邦共和国、ツーク市というところです。永世中立国として有名なスイスという国がなぜ仮想通貨先進国となっているのか?今回はこの理由について考察していきたいと思います。

[目次]
1. スイスの地理と歴史から見るクリプトバレー化の理由
2. スイスの金融事情から見るクリプトバレー化の理由
3. 会社設立と規制のあり方から見るクリプトバレー化の理由
4. シリコンバレーとの比較から見るスイスのクリプトバレー化の理由
5. ツークがクリプトバレーになった理由
6.まとめ

1. スイスの地理と歴史から見るクリプトバレー化の理由

ヨーロッパの中心国に挟まれる位置

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9

スイス連邦はヨーロッパのドイツ・フランス・イタリアに挟まれた国家で、永世中立国として知られています。首都はベルンで、有名な都市としてはチューリッヒ、ジュネーヴ、バーゼル、ローザンヌなどを擁します。

地理的影響もあり、公用語はドイツ語、フランス語、イタリア語とロマンシュ語となっており、ヨーロッパの中でも有数の経済国との関わりも持ちやすい地盤が整っていると言えるでしょう。

永世中立国

また、永世中立国として複数の他国による同意の上、自衛を除く戦争をする権利を持たないことから、国際連合関係機関の事務所や赤十字国際委員会、世界貿易機関など多くの事務所がジュネーブに置かれていたり、他国への不干渉性から金融機関に様々なマネーが流入してくるなどのメリットを持ちます。

歴史が産業に与えた影響

スイスが建国されたと言われるのは1291年。その後1648年には現在のドイツを中心とした巨大国家・神聖ローマ帝国から独立。フォンテーヌブローの勅令の影響でユグノー(カルヴァン主義者・プロテスタント)の亡命先になったことをきっかけに時計産業と金融産業の発展につながってきました。

<まとめ①>
ヨーロッパの地理的・経済的中心地へ近いこと・永世中立国としての国家体制が仮想通貨ビジネスの隆盛へとつながったのではないでしょうか?

Photo on Visualhunt.com

2. スイスの金融事情から見るクリプトバレー化の理由

1人あたりGDPはトップクラス

スイスのGDPは6508億ドル(約72.8兆円)で、1人あたりに換算するとおよそ8万ドル(約896万円)で世界有数の国家となっています。

スイスフランは金よりも堅い

ヨーロッパといえば現在はユーロの印象が強いですが、スイスはEU及びEEAへの加盟をしておらずスイスフランを利用し続ける国となっています。これには「スイスフランは金よりも堅い」との言葉からもわかるように、ドル、ユーロ、円、ポンドと並び外貨交換が活発に行われている通貨であることが理由となっています。

これについても永世中立国であることによる預金の潤沢さによって通貨の信頼が担保されていることが理由といえるでしょう。

長い歴史を持つ銀行業

UBSやクレディ・スイス、チューリッヒ生命など長い歴史を誇る多数の金融機関が存するスイス。中でもスイス銀行は秘密主義を徹底したプライベートバンクとして世界情勢に大きく関わってきました。

いわゆるスイス銀行では、匿名で口座を管理することができ強固な守秘義務により保護されていることから世界中の富裕層の資金が集中していると言われ、その額は世界の資金の3分の1とも言われています。北朝鮮の隠し財産やアニメ・漫画などでの資金秘匿のための機関として有名であり、実際にフィリピンのマルコス元大統領やロシアの石油会社社長、ペルーのフジモリ元大統領などの隠し財産が預金されていたことが明らかになっています。

<まとめ②>
ユグノー亡命による金融の発展。長い間培ってきた金融機関のノウハウ、スイスフランの安定性などが新たな金融の形を創っていくといわれる仮想通貨業界の発展を牽引している理由ではないでしょうか?

Photo credit: WolfgangPichler on Visual Hunt / CC BY-NC-SA

3. 会社設立と規制のあり方から見るクリプトバレー化の理由

スイスの金融を監督するFINMA

FINMAとはスイス金融市場監査局のことで、顧客保護と金融システムの保護を目的とする機関。日本における金融庁と同等の役割を担います。

FINMAは世界に先駆けてICOのガイドラインを策定しており、これはICOのトークンの種類によってマネーロンダリング法(日本における資金決済法)か証券法(日本における金融商品取引法)の規定を適用するというものでした。

スイスという国は仮想通貨に対して好意的に、うまく規制をしながら発展させていくスタンスであることがわかりますね。

法人税の優遇措置

世界トップクラスの法人税税率の低さを誇り、また税率に関する条件も少なく簡易に安く企業運営を行うことができるのがスイスなのです。国内ではさらなる税率引き下げの法改正への動きもあり、企業にとっては利益を上げやすい国であることは間違いありません。

例) 日本とスイスにおける法人税による利益の違い

https://www.s-ge.com/sites/default/files/cserver/publication/free/ihb-10-overview-of-the-swiss-tax-system-in-japanese-s-ge-ja.pd

日本の実効法人税率が50%を超えているのに対し、スイスは30%に満たない水準であるのがわかります。他の国々と比べてもスイスの法人税率は低いことがわかります。

ではなぜ、法人税率が低いと企業が集まりやすいのか?それは単純に利益を多く出すためです。世界的企業の多くは税率の低い国(タックスヘイブン)に法人を設立し節税を行っています。納税額を法律の範囲のなかで減らすことにより利益を多く残したい。利益追求を目的とする企業という組織なら当然のことといえるでしょう。

さらにツークは税率が低い

スイスの税率が低いことは述べてきた通りです。しかし、クリプトバレーと言われるツークはスイス国内でも低い水準となっているのです。仮想通貨関連企業のみならず、シーメンスやグレンコアなどの本社もツークに立地しています。

国際会計事務所のKPMGが昨年行った調査によると、ツーク州における企業収益にかかる税率は、普通の企業には15%、特権を持つ企業には8.8%。特権を持つ企業とはツーク州で事業活動を行っていない、または本業以外の事業だけを行っている企業のことで、ホールディング会社などがその例だ。

引用: www.swissinfo.ch

<まとめ③>
スイスという国、特にツークの低い法人税率への魅力と、仮想通貨/ブロックチェーンへのいち早い規制の姿勢がツークのクリプトバレー化の後押しとなっているのではないでしょうか?

Photo credit: Phototravelography on Visualhunt / CC BY

4. シリコンバレーとの比較から見るスイスのクリプトバレー化の理由

シリコンバレーとは

シリコンバレーとは、アメリカ・サンフランシスコの地域の総称であり、半導体の主原料であるシリコンの集まる谷(バレー)から名付けられた地域。第二次世界大戦後からIT産業の中心地として発展し、AppleやGoogle、Facebook、Yahooなどのインターネット関連企業を生んだ地として今も注目されています。

なぜシリコンバレーからITのトップ企業が数多く生まれたのか?

この理由はスタンフォード大学の存在が大きいと言われています。

当初第二次世界大戦が行われていた中、大学教授たちはレーダーを始めとした軍事技術の研究に駆り出されることとなりました。当時スタンフォード大学の教授であったフレデリック・ターマン氏は、軍事技術の研究費のスタンフォード大学の割当てが少ないことに気づき、研究開発力を強化。スタンフォード大学周辺には様々な新技術を核とした企業が誕生するようになり、また如何に新しく効果的な技術を磨くことで国から予算を獲得するかといった競争が生まれるようになったと言われています。こうした精神が受け継がれ、現在のIT中心のシリコンバレーが形作られたと言われています。

つまり、スタンフォード大学と軍事産業の関わりがシリコンバレーという場所を生み、魅力を感じたトップ層が集まってきたことが理由なのです。

(参考:https://youtu.be/ZTC_RxWN_xo)

原材料と研究環境が整っていたことがシリコンバレー発展の理由!

<まとめ④>
IT産業の不可欠な半導体の原材料、ケイ素(シリコン)の産地であったこと、戦後のスタンフォード大学の発展により研究環境と起業精神が高く見られたことがシリコンバレー発展、世界的企業誕生の理由といえます。また、そういった企業が多く集まることによる切磋琢磨がしやすい環境であることが、長きに渡って発展し続けている理由といえるでしょう。

では、スイスのクリプトバレー・ツークはどうでしょうか?

Photo credit: kmoliver on Visualhunt.com / CC BY-NC-ND

5. ツークがクリプトバレーになった理由

ツークはスイス北部にある都市で、クリプトバレーと言われている地域となっています。ブロックチェーン関連企業は600社、時価総額は440億ドル(約4.92兆円)ということが調査によって明らかになっています。

原材料?

半導体とは異なり、仮想通貨関連事業には原材料がありません。(強いて言うならインターネット環境とパソコン、半導体)。そのため、材料の産地という面での理由は考えづらいでしょう。

研究機関?

仮想通貨/ブロックチェーンはインターネット上での価値移動手段です。非中央集権という特徴からも分かる通りどこの国からでもアクセスできるわけです。そのため、研究や実験の設備もいらず、1箇所に集まる必要もありません。そのためこちらの要因も関係ないでしょう。

税率

先程述べたように、スイスという国は比較的税率の低い国として知られています。さらにツークは10~20%という低い法人税率が特徴です。これは企業が集まる理由としては十分と言えるでしょう。

しかし、税率の問題だけでは仮想通貨関連業の企業がツークに集まる理由がわかりません。

環境

ツークにはイーサリアム、リスク、Tezos、カルダノなどの仮想通貨プロジェクト、ビットメインなどのマイニング企業が本社をおいています。

仮想通貨のプロジェクトは開発を行う組織であるため、こういった組織の集まる場所に行けば様々な開発に携わることができますし、より多くの情報をいち早く手に入れることが可能となります。

ツークがクリプトバレーになった理由

やはりツークがクリプトバレーと呼ばれる仮想通貨ビジネスの熱い地域である理由は第一に税率、次に環境にあると言えるでしょう。その背景には永世中立国としての国家体制、ヨーロッパ中央に位置する地理的要因もあると考えられます。

Ⅰ. ツークという土地の法人税の低さ
 ⇒ 多くの企業が進出

Ⅱ. 仮想通貨関連企業が多数進出していた
 ⇒ 追随する形で、起業・進出が進んだ

▲ツークがクリプトバレーになった理由

Photo on VisualHunt

6.まとめ

1. スイスの地理と歴史から見るクリプトバレー化の理由
ヨーロッパの地理的・経済的中心地へ近いこと・永世中立国としての国家体制が仮想通貨ビジネスの隆盛へとつながったのではないでしょうか?

2. スイスの金融事情から見るクリプトバレー化の理由
ユグノー亡命による金融の発展。長い間培ってきた金融機関のノウハウ、スイスフランの安定性など国家の金融への取り組みの姿勢が仮想通貨業界の発展を牽引している理由ではないでしょうか?

3. 会社設立と規制のあり方から見るクリプトバレー化の理由
スイスという国、特にツークの低い法人税率への魅力と、仮想通貨/ブロックチェーンへのいち早い規制の姿勢がツークのクリプトバレー化の後押しとなっているのではないでしょうか?

4. シリコンバレーとの比較から見るスイスのクリプトバレー化の理由
IT産業の不可欠な半導体の原材料、ケイ素(シリコン)の産地であったこと、戦後のスタンフォード大学の発展により研究環境と起業精神が高く見られたことがシリコンバレー発展、世界的企業誕生の理由といえます。また、そういった企業が多く集まることによる切磋琢磨がしやすい環境であることが、長きに渡って発展し続けている理由といえるでしょう。

5. ツークがクリプトバレーになった理由
Ⅰ. ツークという土地の法人税の低さ
 ⇒ 多くの企業が進出

Ⅱ. 仮想通貨関連企業が多数進出していた
 ⇒ 追随する形で、起業・進出が進んだ

]]>
仮想通貨は英語に訳すとCryptocurrency(クリプトカレンシー)と呼ばれます。では、シリコンバレーならぬ「クリプトバレー」があるのはどこだか知っていますか?

答えはスイス連邦共和国、ツーク市というところです。永世中立国として有名なスイスという国がなぜ仮想通貨先進国となっているのか?今回はこの理由について考察していきたいと思います。

[目次]
1. スイスの地理と歴史から見るクリプトバレー化の理由
2. スイスの金融事情から見るクリプトバレー化の理由
3. 会社設立と規制のあり方から見るクリプトバレー化の理由
4. シリコンバレーとの比較から見るスイスのクリプトバレー化の理由
5. ツークがクリプトバレーになった理由
6.まとめ

1. スイスの地理と歴史から見るクリプトバレー化の理由

ヨーロッパの中心国に挟まれる位置

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9

スイス連邦はヨーロッパのドイツ・フランス・イタリアに挟まれた国家で、永世中立国として知られています。首都はベルンで、有名な都市としてはチューリッヒ、ジュネーヴ、バーゼル、ローザンヌなどを擁します。

地理的影響もあり、公用語はドイツ語、フランス語、イタリア語とロマンシュ語となっており、ヨーロッパの中でも有数の経済国との関わりも持ちやすい地盤が整っていると言えるでしょう。

永世中立国

また、永世中立国として複数の他国による同意の上、自衛を除く戦争をする権利を持たないことから、国際連合関係機関の事務所や赤十字国際委員会、世界貿易機関など多くの事務所がジュネーブに置かれていたり、他国への不干渉性から金融機関に様々なマネーが流入してくるなどのメリットを持ちます。

歴史が産業に与えた影響

スイスが建国されたと言われるのは1291年。その後1648年には現在のドイツを中心とした巨大国家・神聖ローマ帝国から独立。フォンテーヌブローの勅令の影響でユグノー(カルヴァン主義者・プロテスタント)の亡命先になったことをきっかけに時計産業と金融産業の発展につながってきました。

<まとめ①>
ヨーロッパの地理的・経済的中心地へ近いこと・永世中立国としての国家体制が仮想通貨ビジネスの隆盛へとつながったのではないでしょうか?

Photo on Visualhunt.com

2. スイスの金融事情から見るクリプトバレー化の理由

1人あたりGDPはトップクラス

スイスのGDPは6508億ドル(約72.8兆円)で、1人あたりに換算するとおよそ8万ドル(約896万円)で世界有数の国家となっています。

スイスフランは金よりも堅い

ヨーロッパといえば現在はユーロの印象が強いですが、スイスはEU及びEEAへの加盟をしておらずスイスフランを利用し続ける国となっています。これには「スイスフランは金よりも堅い」との言葉からもわかるように、ドル、ユーロ、円、ポンドと並び外貨交換が活発に行われている通貨であることが理由となっています。

これについても永世中立国であることによる預金の潤沢さによって通貨の信頼が担保されていることが理由といえるでしょう。

長い歴史を持つ銀行業

UBSやクレディ・スイス、チューリッヒ生命など長い歴史を誇る多数の金融機関が存するスイス。中でもスイス銀行は秘密主義を徹底したプライベートバンクとして世界情勢に大きく関わってきました。

いわゆるスイス銀行では、匿名で口座を管理することができ強固な守秘義務により保護されていることから世界中の富裕層の資金が集中していると言われ、その額は世界の資金の3分の1とも言われています。北朝鮮の隠し財産やアニメ・漫画などでの資金秘匿のための機関として有名であり、実際にフィリピンのマルコス元大統領やロシアの石油会社社長、ペルーのフジモリ元大統領などの隠し財産が預金されていたことが明らかになっています。

<まとめ②>
ユグノー亡命による金融の発展。長い間培ってきた金融機関のノウハウ、スイスフランの安定性などが新たな金融の形を創っていくといわれる仮想通貨業界の発展を牽引している理由ではないでしょうか?

Photo credit: WolfgangPichler on Visual Hunt / CC BY-NC-SA

3. 会社設立と規制のあり方から見るクリプトバレー化の理由

スイスの金融を監督するFINMA

FINMAとはスイス金融市場監査局のことで、顧客保護と金融システムの保護を目的とする機関。日本における金融庁と同等の役割を担います。

FINMAは世界に先駆けてICOのガイドラインを策定しており、これはICOのトークンの種類によってマネーロンダリング法(日本における資金決済法)か証券法(日本における金融商品取引法)の規定を適用するというものでした。

スイスという国は仮想通貨に対して好意的に、うまく規制をしながら発展させていくスタンスであることがわかりますね。

法人税の優遇措置

世界トップクラスの法人税税率の低さを誇り、また税率に関する条件も少なく簡易に安く企業運営を行うことができるのがスイスなのです。国内ではさらなる税率引き下げの法改正への動きもあり、企業にとっては利益を上げやすい国であることは間違いありません。

例) 日本とスイスにおける法人税による利益の違い

https://www.s-ge.com/sites/default/files/cserver/publication/free/ihb-10-overview-of-the-swiss-tax-system-in-japanese-s-ge-ja.pd

日本の実効法人税率が50%を超えているのに対し、スイスは30%に満たない水準であるのがわかります。他の国々と比べてもスイスの法人税率は低いことがわかります。

ではなぜ、法人税率が低いと企業が集まりやすいのか?それは単純に利益を多く出すためです。世界的企業の多くは税率の低い国(タックスヘイブン)に法人を設立し節税を行っています。納税額を法律の範囲のなかで減らすことにより利益を多く残したい。利益追求を目的とする企業という組織なら当然のことといえるでしょう。

さらにツークは税率が低い

スイスの税率が低いことは述べてきた通りです。しかし、クリプトバレーと言われるツークはスイス国内でも低い水準となっているのです。仮想通貨関連企業のみならず、シーメンスやグレンコアなどの本社もツークに立地しています。

国際会計事務所のKPMGが昨年行った調査によると、ツーク州における企業収益にかかる税率は、普通の企業には15%、特権を持つ企業には8.8%。特権を持つ企業とはツーク州で事業活動を行っていない、または本業以外の事業だけを行っている企業のことで、ホールディング会社などがその例だ。

引用: www.swissinfo.ch

<まとめ③>
スイスという国、特にツークの低い法人税率への魅力と、仮想通貨/ブロックチェーンへのいち早い規制の姿勢がツークのクリプトバレー化の後押しとなっているのではないでしょうか?

Photo credit: Phototravelography on Visualhunt / CC BY

4. シリコンバレーとの比較から見るスイスのクリプトバレー化の理由

シリコンバレーとは

シリコンバレーとは、アメリカ・サンフランシスコの地域の総称であり、半導体の主原料であるシリコンの集まる谷(バレー)から名付けられた地域。第二次世界大戦後からIT産業の中心地として発展し、AppleやGoogle、Facebook、Yahooなどのインターネット関連企業を生んだ地として今も注目されています。

なぜシリコンバレーからITのトップ企業が数多く生まれたのか?

この理由はスタンフォード大学の存在が大きいと言われています。

当初第二次世界大戦が行われていた中、大学教授たちはレーダーを始めとした軍事技術の研究に駆り出されることとなりました。当時スタンフォード大学の教授であったフレデリック・ターマン氏は、軍事技術の研究費のスタンフォード大学の割当てが少ないことに気づき、研究開発力を強化。スタンフォード大学周辺には様々な新技術を核とした企業が誕生するようになり、また如何に新しく効果的な技術を磨くことで国から予算を獲得するかといった競争が生まれるようになったと言われています。こうした精神が受け継がれ、現在のIT中心のシリコンバレーが形作られたと言われています。

つまり、スタンフォード大学と軍事産業の関わりがシリコンバレーという場所を生み、魅力を感じたトップ層が集まってきたことが理由なのです。

(参考:https://youtu.be/ZTC_RxWN_xo)

原材料と研究環境が整っていたことがシリコンバレー発展の理由!

<まとめ④>
IT産業の不可欠な半導体の原材料、ケイ素(シリコン)の産地であったこと、戦後のスタンフォード大学の発展により研究環境と起業精神が高く見られたことがシリコンバレー発展、世界的企業誕生の理由といえます。また、そういった企業が多く集まることによる切磋琢磨がしやすい環境であることが、長きに渡って発展し続けている理由といえるでしょう。

では、スイスのクリプトバレー・ツークはどうでしょうか?

Photo credit: kmoliver on Visualhunt.com / CC BY-NC-ND

5. ツークがクリプトバレーになった理由

ツークはスイス北部にある都市で、クリプトバレーと言われている地域となっています。ブロックチェーン関連企業は600社、時価総額は440億ドル(約4.92兆円)ということが調査によって明らかになっています。

原材料?

半導体とは異なり、仮想通貨関連事業には原材料がありません。(強いて言うならインターネット環境とパソコン、半導体)。そのため、材料の産地という面での理由は考えづらいでしょう。

研究機関?

仮想通貨/ブロックチェーンはインターネット上での価値移動手段です。非中央集権という特徴からも分かる通りどこの国からでもアクセスできるわけです。そのため、研究や実験の設備もいらず、1箇所に集まる必要もありません。そのためこちらの要因も関係ないでしょう。

税率

先程述べたように、スイスという国は比較的税率の低い国として知られています。さらにツークは10~20%という低い法人税率が特徴です。これは企業が集まる理由としては十分と言えるでしょう。

しかし、税率の問題だけでは仮想通貨関連業の企業がツークに集まる理由がわかりません。

環境

ツークにはイーサリアム、リスク、Tezos、カルダノなどの仮想通貨プロジェクト、ビットメインなどのマイニング企業が本社をおいています。

仮想通貨のプロジェクトは開発を行う組織であるため、こういった組織の集まる場所に行けば様々な開発に携わることができますし、より多くの情報をいち早く手に入れることが可能となります。

ツークがクリプトバレーになった理由

やはりツークがクリプトバレーと呼ばれる仮想通貨ビジネスの熱い地域である理由は第一に税率、次に環境にあると言えるでしょう。その背景には永世中立国としての国家体制、ヨーロッパ中央に位置する地理的要因もあると考えられます。

Ⅰ. ツークという土地の法人税の低さ
 ⇒ 多くの企業が進出

Ⅱ. 仮想通貨関連企業が多数進出していた
 ⇒ 追随する形で、起業・進出が進んだ

▲ツークがクリプトバレーになった理由

Photo on VisualHunt

6.まとめ

1. スイスの地理と歴史から見るクリプトバレー化の理由
ヨーロッパの地理的・経済的中心地へ近いこと・永世中立国としての国家体制が仮想通貨ビジネスの隆盛へとつながったのではないでしょうか?

2. スイスの金融事情から見るクリプトバレー化の理由
ユグノー亡命による金融の発展。長い間培ってきた金融機関のノウハウ、スイスフランの安定性など国家の金融への取り組みの姿勢が仮想通貨業界の発展を牽引している理由ではないでしょうか?

3. 会社設立と規制のあり方から見るクリプトバレー化の理由
スイスという国、特にツークの低い法人税率への魅力と、仮想通貨/ブロックチェーンへのいち早い規制の姿勢がツークのクリプトバレー化の後押しとなっているのではないでしょうか?

4. シリコンバレーとの比較から見るスイスのクリプトバレー化の理由
IT産業の不可欠な半導体の原材料、ケイ素(シリコン)の産地であったこと、戦後のスタンフォード大学の発展により研究環境と起業精神が高く見られたことがシリコンバレー発展、世界的企業誕生の理由といえます。また、そういった企業が多く集まることによる切磋琢磨がしやすい環境であることが、長きに渡って発展し続けている理由といえるでしょう。

5. ツークがクリプトバレーになった理由
Ⅰ. ツークという土地の法人税の低さ
 ⇒ 多くの企業が進出

Ⅱ. 仮想通貨関連企業が多数進出していた
 ⇒ 追随する形で、起業・進出が進んだ

]]>
Mon, 15 Oct 2018 16:43:52 +0900